【IPO初値予想:PER】船場(6540):東証2部:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　商業施設の企画、設計、監理、施工

2016/11/24 9:08:46

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/19 12/1-12/7 2,415,000株 約31.15億円 24.68% 11/30決定 12/8決定 ---円 --%

公募株数 1,050,000株 公募株の引受株数は、11/30 に決定予定 公募株引受証券 野村證券 みずほ証券 三菱UFJMS証券 いちよし証券 売出株数 1,050,000株 売出株引受証券 野村證券 オーバーアロットメント 315,000株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、24.68%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、東証2部：サービス業　OR：22%～28%　⇒　2勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約241.50万株。東証2部：サービス業　としては、平均の　約1.38倍　の規模か。
想定吸収金額は、約31.15億円。東証2部：サービス業　としては、平均の　約1.01倍　の規模か。

東証2部：サービス業　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、やや残るか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,- （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成-年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年3月18日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

期間 180日間 平成29年6月16日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

※発行等

期間 180日間 平成29年6月16日まで

従業員持株会に対して、45,000株を要請予定。


20.00円を予定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 245億9,500万円 10億4,700万円 10億5,700万円 5億4,300万円 平成27年12月期 307億3,200万円 +25.0 20億4,000万円 +94.8 20億6,200万円 +95.1 15億7,200万円 +189.5 平成28年12月期 275億7,400万円 ▲10.3 -万円 -.- 15億2,300万円 ▲26.1 8億2,400万円 ▲47.6

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 67.56円 19.09 平成27年12月期 183.54円 7.03 平成28年12月期 94.00円 13.72

※56期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 54期 55期 56期 ＲＯＡ 3.76% 9.33% 4.78% ＲＯＥ 11.59% 24.97% 優 10.90% 売上高利益率 2.21% 5.12% 優 3.64% 粗利 15.38% 16.42% 17.26% 当座比率 115.59% 優 123.63% 優 132.43% 優 自己資本比率 32.44% 37.37% 43.90% 有利子負債月商比率 0.19 優 0.23 優 0.16 優 安全余裕率 27.70% 40.45% 36.31%

商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、（2）市場調査及び分析、（3）商業施設の管理、運営、販売促進、（4）陳列用具の設計、製作及び販売、（5）一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開。







※平成27年12月期(第55期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 専門店 139億5,100万円 45.4 -万円 大型店・複合商業施設 167億8,100万円 54.6 -万円

本社所在地 東京都港区芝浦一丁目２番３号 従業員数 408人 臨時従業員数：14人 連結会社従業員数：602人 連結会社臨時従業員数：14人 平均年間給与 619万円

新規クライアントの獲得を図るとともに、サービス領域の拡大と高付加価値化をめざすことで「商業施設」をベースにした新たな「商環境」の創造を行い、更なる成長に取り組みながら、大型の商業施設等を中心にした堅調な国内の受注を着実に確保するとともに、積極化するクライアントの海外進出についてはグループのネットワークにより需要に対応し事業の伸長を図りたいところか。

※主たる取引先
・イオンリテール（平成27年12月期：売上高 37億5,500万円、構成比 12.2%）

関西オフィス、東北オフィスの移転及び本社オフィスの増床に係る内装等の設備資金 1億4,500万円 (平成29年12月期:1億4,500万円) 役職員のパソコン等の情報機器の入れ替え及び増員分費用 1億円 (平成29年12月期:5,000万円) (平成30年12月期:5,000万円) 事業拡大による情報量の増加による対応とセキュリティ強化のためのストレージサーバー増設費用 3,000万円 (平成30年12月期:3,000万円) 人件費及び採用費用等 5億4,300万円 (平成29年12月期:1億7,400万円) (平成30年12月期:3億6,800万円) 人員の増強に伴う関西オフィス・東北オフィス・本社オフィスの移転・増床に係る敷金や賃料等 8,100万円 (平成29年12月期:5,600万円) (平成30年12月期:2,500万円) 既存顧客の囲い込みや事業領域の拡大・新たな顧客層の獲得等による事業拡大につなげるための広告宣伝等のブランディング費用や人財開発費用 1億5,000万円 (平成29年12月期:7,000万円) (平成30年12月期:8,000万円) 借入金返済 2億5,200万円 (平成29年12月期:2億5,200万円)