【IPO初値予想:PER】 ベネフィットジャパン(3934):マザーズ:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/3/2 16:33:30

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 3/24 3/8-3/14 517,500株 約10.45億円 26.62% 3/4決定 3/15決定 ---円 --%

公募株数 250,000株 公募株の引受株数は、3/4 に決定予定 公募株引受証券 大和証券 SMBC日興証券 エイチ・エス証券 いちよし証券 SBI証券 マネックス証券 売出株数 200,000株 売出株引受証券 大和証券 オーバーアロットメント 67,500株 OA引受証券 大和証券

オファリングレシオ（OA含む）は、26.62%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：情報通信　OR：24%～30%　⇒　22勝3敗　勝率：0.880。

公開株数は、約51.75万株。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.43倍　の規模か。
想定吸収金額は、約10.45億円。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.53倍　の規模か。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.--% （計0株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 0株

※売却

期間 90日間 平成28年6月21日まで 解除条件 発行価格の1.5倍以上 想定解除株価 3,030円 対象者 売出人である佐久間寛及び有限会社サクマジャパン並びに株主である株式会社アイ・イーグループ、吉本正人、佐久間範子、奥博、木村泰、亀井利一、株式会社幸福、菅生新、株式会社ティー・オー・エス、松下正則、長谷川直文及び高橋隆裕

※発行等

期間 90日間 平成28年6月21日まで

従業員持ち株会に対して、3,000株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年3月期 45億6,900万円 1,800万円 1,300万円 ▲7,200万円 平成27年3月期 42億4,900万円 ▲7.0 2億7,100万円 +1405.6 2億7,700万円 +3030.8 1億9,600万円 黒転 平成28年3月期 42億2,000万円 ▲0.7 4億9,000万円 +80.8 4億6,500万円 +67.9 3億3,500万円 +70.9

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年3月期 ▲36.65円 -.-- 平成27年3月期 115.81円 17.44 平成28年3月期 197.58円 10.22

※20期については、平成27年12月までの数字。

財務指標 18期 19期 20期 ＲＯＡ -.--% 7.94% 13.26% 優 ＲＯＥ -.--% 16.84% 22.89% 優 売上高利益率 -.--% 4.62% 10.66% 優 粗利 40.83% 45.68% 54.79% 当座比率 235.55% 優 266.35% 優 296.64% 優 自己資本比率 38.57% 47.14% 57.92% 有利子負債月商比率 2.02 優 2.03 優 1.31 優 安全余裕率 0.97% 14.00% 28.05%

ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業が主たる事業。

株式会社ＮＴＴドコモ及びソフトバンク株式会社（旧：ワイモバイル株式会社）の回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でＭＶＮＯサービスを提供。

「オンリーモバイル」は主に一般顧客向けに、ＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供し、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等が収益源。
「オンリースマホ」は格安ＳＩＭを利用し、データ通信や音声通話、ＳＭＳが利用可能なモバイルサービス。



ソフトバンク株式会社を始めとした通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を実施。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等が収益源。


連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、OEM供給元である株式会社コスモライフから3種類の天然水の供給を受け、自社ブランドとして採水地から直接自宅へ配送。


ハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供。




※平成27年3月期(第19期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 MVNO 14億3,600万円 33.8 2億5,500万円 契約加入取次/TD> 18億6,100万円 43.8 1億1,200万円 天然水宅配 5億7,900万円 13.6 6,900万円 その他 3億7,200万円 8.8 1,900万円

本社所在地 大阪市中央区道修町一丁目５番18号 従業員数 82人 臨時従業員数：10人 連結会社従業員数：82人 連結会社臨時従業員数：18人 平均年間給与 383万円

ＭＶＮＯ事業は、平成25年７月より開始した新たな事業であり、販売活動は主に集客力の高い商業施設内の催事会場を賃借して実施。

ＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業は主な商材であるＷｉＦｉルーターに大きく依存しており、全売上に対するＷｉＦｉルーター関連の売上構成比率は、平成27年3月期で58.5%を占めるか。

今後はマーケットの拡大が見込める音声対応ＳＩＭを活用したサービス（格安スマホ）を軌道に乗せ、小売チェーンなどとのアライアンスを構築することによりさらなるビジネス拡大を図りたいところか。

ＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業にお けるＷｉＦｉルーター、タブレット端末及びノートパソコンの仕入代金、またＭＶＮＯ事業における２年間若 しくは３年間の割賦販売に伴う割賦売掛金の増加に対応するため運転資金 4億5,600万円 (平成29年3月期:4億5,600万円)