【IPO初値予想:PER】 ウイルプラスホールディングス(3538):東証JQS:小売業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/3/2 16:30:52

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 3/24 3/7-3/11 602,700株 約11.33億円 25.29% 3/3決定 3/14決定 ---円 --%

公募株数 400,100株 公募株の引受株数は、3/3 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 SBI証券 三菱UFJMS証券 いちよし証券 岡三証券 SMBCフレンド証券 岩井コスモ証券 むさし証券 売出株数 124,000株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 78,600株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、25.29%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証JQS：小売業　OR：22%～28%　⇒　21勝3敗　勝率：0.875。

公開株数は、約60.27万株。東証JQS：小売業　としては、平均の　約1.13倍　の規模か。
想定吸収金額は、約11.33億円。東証JQS：小売業　としては、平均の　約1.29倍　の規模か。

東証JQS：小売業　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、残るか。

VC関連の存在数 3 合計所有割合 19.18% （計457,100株)　 今回の売出における放出株数 124,000株 VC保有の残株数 333,100株 (ロックアップの対象外)

※売却

期間 90日間 平成28年6月21日まで 解除条件 発行価格の1.5倍以上 想定解除株価 2,820円 対象者 貸株人である成瀬 隆章及び当社株主である株式会社ゼロ、三井住友海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、齊田 勇、柴田 学爾、立石 俊光、松下 裕和

※発行等

期間 90日間 平成28年6月21日まで

従業員持ち株会に対して、12,000株を上限として要請予定。


28.00円。配当利回り：1.48%の見込み。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年6月期 171億4,600万円 8億4,200万円 8億7,000万円 5億円 平成27年6月期 190億7,200万円 +11.2 7億500万円 ▲16.3 6億7,300万円 ▲22.6 4億1,600万円 ▲16.8 平成28年6月期 201億7,600万円 +5.8 8億1,900万円 +16.2 7億7,300万円 +14.9 4億5,000万円 +8.2

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年6月期 284.53円 6.61 平成27年6月期 226.00円 8.32 平成28年6月期 223.71円 8.40

※9期については、平成27年12月までの数字。

財務指標 7期 8期 9期 ＲＯＡ 7.17% 5.98% 3.79% ＲＯＥ 27.97% 優 17.82% 10.77% 売上高利益率 2.92% 2.18% 2.87% 粗利 21.88% 21.86% 22.81% 当座比率 29.94% 31.37% 23.59% 自己資本比率 25.65% 33.58% 35.19% 有利子負債月商比率 1.23 優 1.20 優 1.5 優 安全余裕率 7.69% 16.93% 20.78%

輸入車販売関連事業を展開。






※平成27年6月期(第8期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 新車 87億9,000万円 46.1 -万円 中古車/TD> 43億4,700万円 22.8 -万円 業販 19億6,200万円 10.3 -万円 車両整備 28億9,900万円 15.2 -万円 その他 10億7,300万円 5.6 -万円

本社所在地 東京都大田区南千束１丁目３番８号 従業員数 23人 臨時従業員数：6人 連結会社従業員数：316人 連結会社臨時従業員数：28人 平均年間給与 407万円

輸入車販売として、福岡県に14拠点、東京都に8拠点、神奈川県に5拠点を有する。

取扱ブランドは、クライスラー、ジープ、フィアット、アルファロメオ、アバルト、BMW、MINI、ボルボ。

「ドミナント戦略」として、新規出店する地域としては、人口100万人規模の都市とその周辺都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏の顧客囲い込みによる市場シェアの向上及び、店舗間の効率的な人員配置により生産性の向上を図りたいところか。

九州地区で１店舗の新規出店費用と２店舗の移転に伴う改装費用、２店舗のCI変更に伴う改装費用、東京地区で１店舗のCI変更に伴う改装費用 2億8,100万円 (平成28年6月期:2億8,100万円) 販売管理システムの改修及び給与管理システムの導入 1,300万円 (平成28年6月期:1,300万円) 九州地区の４店舗のCI変更に伴う店舗改装 1億5,000万円 (平成29年6月期:1億5,000万円) 短期借入金の返済資金に充当 残額 (平成28年6月期:残額)