【IPO初値予想:PER】シャノン(3976):マザーズ:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入・コンサルティング等

2017/1/8 9:54:30

上場日	BB期間	公開株数	吸収金額(OA含)	OR	仮条件	公開価格	初値	騰落率
1/27	1/11-1/17	172,500株	約2.41億円	12.72%	1/10決定	1/18決定	---円	--%

公募株数	150,000株	公募株の引受株数は、1/10 に決定予定
公募株引受証券	東洋証券 SBI証券マネックス証券みずほ証券エース証券極東証券
売出株数	-株
売出株引受証券	-証券
オーバーアロットメント	22,500株
OA引受証券	東洋証券

東洋証券主幹事：情報通信は、2006/10/25上場：メディアファイブ(3824):福証Q：情報通信　以来か。新年一発目としては、希有な出来事か。ただ、2001年以降の東洋証券主幹事:情報通信は5社あったものの、うち3社は既に上場廃止済みという縁起の悪いデータも存在。

上場規模(需給状況)

オファリングレシオ（OA含む）は、12.72%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を下回るか。

2001年以降、マザーズ：情報通信　OR：10%～16%　⇒　30勝1敗　勝率：0.967。

公開株数は、約17.25万株。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.16倍　の規模か。
想定吸収金額は、約2.41億円。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.13倍　の規模か。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

マザーズ：情報通信であり、OR:12%台かつ吸収金額も2.4億円と少なめ。さらに新年一発目でIPO市場エネルギーも有り余っていることから、初値高騰は間違いないところか。

ベンチャーキャピタル(VC)の状況

VC関連の存在数	6
合計所有割合	24.62% （計333,900株)
今回の売出における放出株数	0株
VC保有の残株数	333,900株（ロックアップの対象:260,000株) （ロックアップの対象外:73,900株) （対象期間:平成29年4月26日まで) （解除条件:発行価格の1.5倍以上)

VC保有株が、新規公開株数の1.93倍存在。しかもロックアップ対象外が新規公開株数の半分近く(7.39万株)もあるため、意外と需給は緩いかも。初値が高騰したあかつきには、VCによる売り崩しに注意。VCが売り切るまではセカンダリの頭が重い可能性も。

ロックアップの状況

※売却

期間	90日間平成29年4月26日まで
解除条件	発行価格の1.5倍
想定解除株価	2,100円

※発行等

期間	180日間平成29年7月25日まで

親引け

従業員持株会に対して、4,000株を上限として要請予定。

配当

未定。

株主優待

記載なし。

業績実績

事業年度	売上高	前年比(%)	営業利益	前年比(%)	経常利益	前年比(%)	純利益	前年比(%)
平成27年10月期	14億1,100万円		3,200万円		3,000万円		2,400万円
平成28年10月期	15億3,400万円	+8.7	4,600万円	+43.8	4,200万円	+40.0	3,600万円	+50.0
平成29年10月期	17億8,900円	+16.6	1億100万円	+119.6	9,800万円	+133.3	6,600万円	+83.3

EPS(1株利益)・PER(株価収益率)

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度	予想EPS	予想PER
平成27年10月期	30.47円	45.95
平成28年10月期	35.84円	39.06
平成29年10月期	50.67円	27.63

財務指標(ROA/ROE/粗利/自己資本比率等)

※16期については、平成28年10月までの数字。

財務指標	14期		15期	16期
ＲＯＡ	-.-%		2.79%	3.53%
ＲＯＥ	-.-%		10.16%	8.30%
売上高利益率	-.-%		1.72%	2.40%
粗利	53.98%		56.33%	57.05%
当座比率	130.69%	優	89.57%	96.30%
自己資本比率	27.50%		27.50%	42.54%
有利子負債月商比率	1.35	優	3.55	2.30	優
安全余裕率	-.-%		4.13%	5.30%

財務指標は、意外と冴えないか。まだまだ、収益力が貧弱なことが浮き彫りに。情報通信にしては、粗利が低いのも注意が必要か。給与手当費と販管費が嵩んでいるのが原因か。

会社概要

クラウド製品である統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスを提供。

＜事業系統図＞

※平成27年10月期(第15期)

事業名	売上高	構成比(%)	セグメント利益
マーケティングオートメーション	10億500万円	71.2	-万円
イベントマーケティング	3億6,800万円	26.1	-万円
その他	3,700万円	2.7	-万円

本社所在地	東京都港区三田三丁目13番16号
従業員数	119人臨時従業員数：18人連結会社従業員数：124人連結会社臨時従業員数：18人
平均年間給与	471万円

主な課題とリスク

マーケティングオートメーションとは、マーケティングに関する「集客」や「販売促進」、「顧客管理」などの一連の業務を自動化・連動化させて行う取り組み。

シャノンは、SHANON MARKETING PLATFORMというオリジナルのプラットフォームをもつことにより、日本人に適した独自のシステムを構築することが可能。

また、運用方法の相談や専任スタッフの疑問対応といった具合に、サポートも手厚くなっており日本で最初に導入するプラットフォーム・マーケティングオートメーションとして適しているか。

さらに、「セミナー・ソリューション」に適しており、受講票の発行等の機能を使うことで、セミナーのようなオフラインのマーケティング活動の申込状況や来場状況をシステム上で管理できることが強みか。

ただ、競合企業である米国のグローバル企業と比較して認知度においては不足しており、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要か。そのためにも、デジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図る必要があるか。

主たる取引先は、富国生命保険相互会社。
平成28年10月期：売上高　1億7,100万円、構成比　11.2%。

マーケティングオートメーションは、IBM、Oracle、Adobe、Salesforce　などからも製品が発売されるなど競争は一段と激化中。同業であるシナジーマーケティング(3859)は、2007年に東証JQSに上場したのち、日本企業として初めて米国セールスフォース・ドットコムと資本・業務提携等を果たしたものの、ヤフー(株)の完全子会社となり2014年12月に上場廃止へ。

新規公開で得た資金の使途

サーバー設備費用	4,960万円 (平成29年10月期:2,050万円) (平成30年10月期:2,910万円)
開発人員の人件費	1億6,070万円 (平成29年10月期:1億6,070万円)
事業拡大に向けた人材採用費用	残額

IPO初値予想まとめ　需給状況・EPS(1株利益)・PER(株価収益率)

想定吸収金額は、約2.41億円。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

ただ、VC保有株が多数あるため、事実上の吸収金額は、約7億円に達するか。
需給による下値不安は、やや上昇するか。

オファリングレシオ(OR)が、12.72%　であり標準的な割合を下回るか。
初値の高騰及びセカンダリに対する期待は、期待できるか。

ただ、VC保有株が多数あるため、事実上のORは、37.71%に達するか。
初値の高騰はともかく、セカンダリには注意が必要か。

初値がロックアップ解除額をクリアするのは間違いないため、
初値直後のセカンダリは、VCの売り崩しと相まって頭の重い展開もあるか。

想定価格：1,400円、EPS：50.67円として

＜想定価格＝公開価格の場合＞
【2013年以降：マザーズ：情報通信：吸収金額　1億～5億】
初値/公開価格：1.94倍～5.29倍　⇒　2,710円～ 7,400円
初値でのPER：29.09倍～225.74倍　⇒　1,470円～ 11,400円

初値は、PER：80倍　⇒　4,000円　がひとつの目安となるか。

過去のIPOデータ上における初値：PERは、50倍前後が適正（前述のシナジーマーケティング(3859)の初値：PERは、約47倍）だが、新年一発目のブーストを見込んで80倍が目安となるか。

【個人的な初値予想】4,000円