【IPO初値予想:PER】フォーライフ(3477):マザーズ:不動産業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　横浜・川崎エリアを中心とした分譲住宅事業及び注文住宅事業

2016/11/27 9:42:23

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/22 12/6-12/12 273,000株 約6.22億円 28.29% 12/2決定 12/13決定 ---円 --%

公募株数 65,000株 公募株の引受株数は、12/2 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 SMBC日興証券 三菱UFJMS証券 売出株数 173,000株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 35,000株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、28.29%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：不動産業　OR：25%～31%　⇒　3勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約27.30万株。マザーズ：不動産業　としては、平均の　約0.29倍　の規模か。
想定吸収金額は、約6.22億円。マザーズ：不動産業　としては、平均の　約0.40倍　の規模か。

マザーズ：不動産業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 264,000株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成-年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年3月21日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 3,420円

※発行等

期間 90日間 平成29年3月21日まで

従業員持ち株会に対して、12,000株を上限として要請予定。


68.00円の予定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年3月期 42億3,400万円 1億8,100万円 1億7,800円 1億1,600万円 平成28年3月期 51億2,700万円 +21.1 3億7,400万円 +106.6 3億4,500万円 +93.8 2億4,500万円 +111.2 平成29年3月期 70億300円 +36.6 5億900万円 +36.1 4億7,600万円 +38.0 3億2,700万円 +33.5

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年3月期 129.97円 17.54 平成28年3月期 272.33円 8.37 平成29年3月期 357.26円 6.38

※18期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 16期 17期 18期 ＲＯＡ 4.23% 8.15% 8.46% ＲＯＥ 8.98% 15.83% 13.21% 売上高利益率 2.76% 4.78% 6.15% 優 粗利 14.97% 17.19% 18.17% 当座比率 59.39% 43.46% 106.13% 優 自己資本比率 47.12% 51.49% 64.00% 有利子負債月商比率 1.69 優 2.37 優 0.78 優 安全余裕率 28.56% 42.52% 54.49% 優

分譲住宅の建築・販売を行う「分譲住宅事業」を中心に、注文住宅の建築を請負う「注文住宅事業」、「その他事業」として既存住宅のリフォーム等を取り扱っており、主たる営業エリアは、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区（東京神奈川圏）であり、一次取得者を主要な顧客層として事業を展開。







※平成28年3月期(第17期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 分譲住宅 47億4,300万円 92.5 -万円 注文住宅 3億7,700万円 7.4 -万円

本社所在地 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号 従業員数 44人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 644万円

神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業を展開中。

主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠となるか。大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を実施しており、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図りたいところか。

＜平成28年3月期＞
・東京都大田区　売上高：3億5,600万円　構成比：7.5%
・神奈川県横浜市　売上高：26億4,700万円　構成比：55.8%
・神奈川県川崎市　売上高：17億3,900万円　構成比：36.7%

また、事業領域の充実及び関西圏域における事業展開を企図して、平成29年1月に京都事務所の開設を予定中。

分譲住宅事業における事業用地の仕入 2億100万円 (平成29年3月期:2億100万円)