【IPO初値予想:PER】セグエグループ(3968):東証JQS:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　ITソリューション(ネットワークセキュリティ製品等)販売、運用、保守サービス他

2016/11/26 9:35:33

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/21 12/5-12/9 241,500株 約3.98億円 17.93% 12/1決定 12/12決定 ---円 --%

公募株数 180,000株 公募株の引受株数は、12/1 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 SBI証券 SMBC日興証券 いちよし証券 岡三証券 マネックス証券 エース証券 岩井コスモ証券 売出株数 30,000株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 31,500株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、17.93%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、東証JQS：情報通信　OR：15%～21%　⇒　37勝5敗　勝率：0.880。

公開株数は、約24.15万株。東証JQS：情報通信　としては、平均の　約0.70倍　の規模か。
想定吸収金額は、約3.98億円。東証JQS：情報通信　としては、平均の　約0.67倍　の規模か。

東証JQS：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 264,000株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成-年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年3月20日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 2,475円

※発行等

期間 180日間 平成29年6月18日まで

従業員持ち株会に対して、6,300株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 58億6,300万円 1億2,800万円 1億4,900円 5,100万円 平成27年12月期 61億7,200万円 +5.3 1億2,800万円 +0.0 1億4,300万円 ▲4.0 9,800万円 +92.2 平成28年12月期 68億7,800円 +11.4 -万円 - 2億6,300万円 +83.9 1億5,300万円 +56.1

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 45.35円 36.38 平成27年12月期 87.07円 18.95 平成28年12月期 130.56円 12.64

※3期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 1期 2期 3期 ＲＯＡ 1.60% 2.98% 2.86% ＲＯＥ 5.25% 9.19% 9.04% 売上高利益率 0.88% 1.60% 1.90% 粗利 26.73% 24.82% 22.56% 当座比率 107.56% 優 103.98% 優 101.15% 優 自己資本比率 30.54% 32.47% 31.61% 有利子負債月商比率 0.54 優 0.68 優 0.40 優 安全余裕率 8.21% 8.40% 11.43%

TシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開。







※平成27年12月期(第2期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 ソリューションプロダクト 27億7,700万円 45.0 -万円 ソリューションサービス 33億9,500万円 55.0 -万円

本社所在地 東京都中央区新川一丁目16番３号 従業員数 15人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：334人 連結会社臨時従業員数：8人 平均年間給与 550万円

ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野が得意分野か。

いち早く最新の海外を中心とした技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取扱いを進め、取扱商材を組み合わせてセキュリティを確保したソリューションを創出したいところか。

また、マイナンバー法の施行に伴い、総務省から発表された自治体情報システム強靭性向上モデルに対応する「SCVX」などの時代ニーズに即した新たなセキュリティ製品及びサービスの開発を進めるとともに、販売を強化するための組織体制を構築を図りたいところか。

子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の設備資金（保守用機器等、基幹システムに係るソフトウェア構築） 1億2,700万円 (平成29年12月期:1億2,700万円) 子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の自社製品（セキュリティ製品）の開発資金 3,900万円 (平成29年12月期:3,400万円) (平成30年12月期:500万円) 子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の大阪本社移転による敷金や造作・内装工事等の費用 1,500万円 (平成29年12月期:1,500万円)