【IPO初値予想:PER】 イントラスト(7191):マザーズ:その他金融業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　家賃債務保証を中心とした保証サービス

2016/11/13 6:46:22

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/7 11/21-11/28 2,605,000株 約16.41億円 26.73% 11/18決定 11/29決定 ---円 --%

公募株数 1,430,000株 公募株の引受株数は、11/18 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 大和証券 SMBCフレンド証券 いちよし証券 今村証券 SBI証券 売出株数 836,000株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 339,000株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、26.73%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：その他金融業　OR：24%～30%　⇒　1勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約260.5万株。マザーズ：その他金融業　としては、平均の　約9.18倍　の規模か。
想定吸収金額は、約16.41億円。マザーズ：その他金融業　としては、平均の　約0.94倍　の規模か。

マザーズ：その他金融業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成--年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年3月6日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 945円

※発行等

期間 180日間 平成29年6月4日まで

無し。


5.00円の予定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年3月期 28億4,500万円 1,800万円 1,300万円 ▲1億7,100万円 平成28年3月期 26億5,000万円 ▲6.9 5億4,100万円 +2905 5億4,100万円 +4061 5億2,400万円 黒転 平成29年3月期 27億1,400万円 +2.4 6億300万円 +11.5 5億9,200万円 +9.4 3億8,100万円 ▲27.3

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年3月期 ▲22.05円 -.- 平成28年3月期 65.07円 9.68 平成29年3月期 43.50円 14.48

※12期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 10期 11期 12期 ＲＯＡ -.-% 35.87% 優 10.88% 優 ＲＯＥ 60.89% 優 136.41% 優 31.16% 優 売上高利益率 -.-% 19.77% 優 13.31% 優 粗利 22.37% 46.98% 46.22% 当座比率 36.35% 79.92% 82.91% 自己資本比率 ▲19.93% 26.29% 34.86% 有利子負債月商比率 0.61 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 -.-% 43.51% 45.03%

保証サービスにおける家賃債務保証をベースに、介護費用保証、医療費用保証及びソリューションサービスといった事業を展開。







※平成28年3月期(第11期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 保証サービス 18億1,500万円 68.5 -万円 ソリューションサービス 8億3,500万円 31.5 -万円

本社所在地 東京都千代田区麹町一丁目４番地 従業員数 83人 臨時従業員数：33人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 490万円

大和ハウスファイナンシャル(株)に対して、
平成28年3月期：売上高　8億1,500万円：構成比　30.7%を占める。

主要な業務委託先である大和リビング株式会社において、平成26年度に連帯保証人不要制度が導入されたことに伴い、同社が管理する賃貸物件を対象としたサービスが、家賃債務保証サービスから審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して提供するソリューションサービスへ移行中か。

保証サービスについては、大和リビング株式会社の管理している物件を対象とした保証委託契約は減少が見込まれるものの、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用そのものが定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるため、同社以外の業務委託先が管理する物件を対象とした保証サービスについて、拡販に注力すると共に、大手パートナー企業との協業による家賃保証商品の開発に取り組みたいところか。

また、新たな分野における保証商品である介護施設向けの介護費用保証商品「太陽」及び医療機関向けの医療費用保証商品「虹」の販売を通じて、新たな保証サービスの収益化を図りたいところか。

基幹業務システムの開発及び既存システムの改修 4億500万円 (平成29年3月期までに:500万円) (平成30年3月期までに:5,400万円) (平成31年3月期までに:3億4,500万円) コールセンター及びオフィスの拡充 1億2,900万円 (平成30年3月期までに:1億400万円) (平成31年3月期までに:2,500万円) 新たな保証商品の開発に係る開発販売用資金及び代位弁済資金等 1億5,600万円 (平成30年3月期までに:8,000万円) (平成31年3月期までに:7,700万円)