【IPO初値予想:PER】九州旅客鉄道(9142):東証未定:陸運業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　収益源は不動産開発!?

2016/10/1 13:14:40

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 10/25 10/7-10/14 160,000,000株 約3920億円 100% 10/6決定 10/17決定 ---円 --%

公募株数 -,-株 売出株の引受株数は、10/17 に決定予定 公募株引受証券 -証券 売出株数 160,000,000株 売出株引受証券 証券 三菱UFJMS証券 野村證券 JPモルガン証券 SMBC日興証券 大和証券 みずほ証券 岡三証券 東海東京証券 いちよし証券 SBI証券 SMBCフレンド証券 岩井コスモ証券 エース証券 東洋証券 マネックス証券 丸三証券 藍澤証券 水戸証券 エイチエス証券 極東証券 髙木証券 立花証券 ちばぎん証券 内藤証券 日本アジア証券 松井証券 むさし証券 あかつき証券 西日本シティTT証券 日の出証券 ふくおか証券 丸八証券 光世証券 リテラ・クレア証券 ゴールドマンサックス証券 UBS証券 クレディスイス証券 シティグループ証券 バークレイズ証券 マッコリーキャピタル証券 メリルリンチ証券 安藤証券 今村証券 ウツミ屋証券 岡三にいがた証券 岡地証券 木村証券 共和証券 上光証券 第四証券 長野證券 中原証券 西村証券 日産証券 ニュース証券 八十二証券 ばんせい証券 フィリップ証券 三木証券 三田証券 山和証券 豊証券 リーディング証券 オーバーアロットメント -,-株 OA引受証券 -証券

オファリングレシオ（OA含む）は、100.00%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証1部：陸運業　OR：40%以上　⇒　-勝-敗　勝率：-.--。

公開株数は、約16,000万株。東証1部：陸運業　としては、平均の　約24.19倍　の規模か。
想定吸収金額は、約3,920億円。東証1部：陸運業　としては、平均の　約45.05倍　の規模か。

東証1部：陸運業　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、残るか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -,-株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成29年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 180日間 平成29年4月22日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

※発行等

期間 180日間 平成29年4月22日まで

従業員持株会に対して、30億円を上限として要請予定。


37.50円の見込み。

事業年度 営業収益 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年3月期 3574億2,200万円 127億8,200万円 255億7,400万円 150億1,200万円 平成28年3月期 3779億8,900万円 +5.8 208億9,300万円 +63.5 320億2,500万円 +25.3 ▲4330億円 ▲2985 平成29年3月期 3788億円 +0.2 518億円 +147.9 535億円 +67.0 382億円 黒転

※鉄道事業固定資産及び長期前払費用の減損処理
鉄道事業に係る営業損失は、経営安定基金運用収益により補填されていたことから、従来は鉄道事業固定資産の減損損失を計上する必要がなかったものの、経営安定基金の取崩しの結果、平成28年度以降は経営安定基金運用収益が発生しないこととなったため、平成28年３月期末において、会計基準に従い、鉄道事業固定資産（新幹線貸付料に係る長期前払費用を含む。）について、約5,203億円の減損損失を計上。


＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年3月期 93.83円 26.11 平成28年3月期 ▲2706.81円 -.-- 平成29年3月期 238.75円 10.26

※30期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 28期 29期 30期 ＲＯＡ 1.45% -.-% 0.84% ＲＯＥ 2.15% -.-% 1.67% 売上高利益率 4.64% -.-% 6.53% 優 粗利 27.04% 28.75% 41.93% 当座比率 59.53% 66.27% 120.79% 優 自己資本比率 67.60% 47.28% 50.14% 有利子負債月商比率 2.00 優 2.52 優 2.98 優 安全余裕率 13.23% 19.23% 37.11%

運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開。







※平成28年3月期(第29期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 運輸サービス 1809億8,000万円 47.9 ▲132億1,500万円 建設 884億900万円 23.4 43億7,000万円 駅ビル・不動産 620億2,000万円 16.4 184億600万円 流通・外食 962億2,300万円 25.5 24億8,600万円 その他 581億100万円 15.4 16億5,700万円

本社所在地 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 従業員数 7,870人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：17,139人 連結会社臨時従業員数：4,306人 平均年間給与 568万円

平成28年5月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画2016－2018」を策定。

すべての事業を支える４つの柱「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語」をより強固なものとし、3つの重点戦略「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」を積極的に推進したいところか。

平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が発生中。鉄道ネットワークが九州地域の基幹的輸送機関であるとの認識のもと、安全を最優先にグループ一丸となって早期復旧に取り組むとともに、今後の被災地域の復興にも可能な限り連携を図りたいところか。

＜今後の開発計画＞
◎六本松複合ビル開発
東街区：平成29年秋開業予定、延床面積：約37,000㎡、用途：商業施設、大学院、科学館、住宅型有料老人ホーム
西街区：平成29年３月引渡予定、延床面積：約43,590㎡、用途：ＭＪＲ六本松（351戸）、商業施設

◎長崎駅周辺開発：平成31年以降の開業予定、敷地面積：約48,000㎡（高架下含む）、新幹線・在来線高架化に絡めた駅周辺開発を推進

◎熊本駅周辺開発：平成31年工事着工予定、敷地面積：約70,000㎡（高架下含む）、用途：駅ビル（商業、ホテル、オフィス、多目的施設等）、住居（マンション等）、駐車場等

◎JR九州ホテルブラッサム那覇：平成29年開業予定、延床面積：約11,000㎡、客室数：218室
◎新橋一丁目ホテル計画：平成31年開業予定、延床面積：約10,000㎡（予定）、客室数：267室（予定）


記載なし。