【IPO初値予想:PER】 KHネオケム(4189):東証未定:化学　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/9/18 9:05:50

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 10/12 9/23-9/29 30,376,500株 約507.28億円 82.85% 9/21決定 9/30決定 ---円 --%

公募株数 2,614,400株 売出株の引受株数は、9/30 に決定予定 公募株引受証券 みずほ券 売出株数 23,800,000株 売出株引受証券 みずほ証券 SMBC日興証券 大和証券 野村證券 SBI証券 オーバーアロットメント 3,962,100株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、82.85%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証1部：化学　OR：40%以上　⇒　0勝1敗　勝率：0.000。

公開株数は、約3,037.65万株。東証1部：化学　としては、平均の　約1.16倍　の規模か。
想定吸収金額は、約507.28億円。東証1部：化学　としては、平均の　約1.17倍　の規模か。

東証1部：化学　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、残るか。

VC関連の存在数 5 合計所有割合 92.73% （計34,000,000株)　 今回の売出における放出株数 23,800,000株 VC保有の残株数 10,200,000株 （ロックアップの対象:10,200,000株) （対象期間:平成29年1月9日まで) （解除条件:発行価格の1.5倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年1月9日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 2,505円

※発行等

期間 180日間 平成29年4月9日まで

取引先19社及び従業員持株会に対して、27億2,700万円を上限として要請予定。


46.50円の見込み。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 1434億8,800万円 28億500万円 29億5,900万円 26億400万円 平成27年12月期 1034億7,800万円 ▲27.9 62億6,100万円 +123.2 63億2,700万円 +113.8 77億1,200万円 +196.2 平成28年12月期 761億円 ▲26.5 75億円 +19.8 75億万円 +18.5 51億円 ▲33.9

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 76.60円 21.80 平成27年12月期 226.56円 7.37 平成28年12月期 147.27円 11.34

※7期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 5期 6期 7期 ＲＯＡ 2.44% 8.99% 3.65% ＲＯＥ 10.26% 37.10% 優 13.28% 売上高利益率 1.81% 7.45% 優 7.33% 優 粗利 9.61% 15.97% 22.91% 当座比率 120.23% 優 122.63 優 139.99% 優 自己資本比率 23.78% 24.22% 27.48% 有利子負債月商比率 1.43 優 3.95 5.06 安全余裕率 20.34% 37.89% 47.72%

溶剤、可塑剤原料、冷凍機油原料等の各種石油化学製品の製造、販売が主たる事業。







※平成27年12月期(第6期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 基礎化学品 494億5,500万円 47.8 -万円 機能性材料 295億1,700万円 28.5 -万円 電子材料 98億3,100万円 1.8 -万円 その他 146億7,400万円 14.2 -万円

本社所在地 東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号 従業員数 606人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：738人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 683万円

平成30年まで以下の３つの戦略を推し進め、オキソケミカルのコスト競争力強化を図るとともに成長が期待できる機能性材料分野に経営資源を集中的に配分し、厳しい外部環境の下でも安定的な収益を確保できる事業構造を目指したいところか。

＜基礎化学品の収益強化＞
・適切な価格政策
・継続的なコストダウン
・協業化等の推進

＜機能化学品のグローバル拡販＞
・次世代冷媒対応冷凍機油原料の供給体制拡充
・成長品目の設備増強
・高純度溶剤の品質向上

＜将来に向けての地盤固め＞
・台湾プラント建設の推進
・イソノニルアルコールのアジア・マーケティング
・新たな海外生産拠点の探索
・潤滑油分野の新製品開発
・ファインオキソ分野の新製品開発
・新規事業開発体制の整備
・電力事業の検討

化粧品原料の製造設備を増強すべく四日市工場の製造設備の増強 2億6,700万円 (平成29年12月期:2億6,700万円) 可塑剤原料や溶剤、潤滑油関連や電子材料など付加価値を有する製品の供給基盤を強化すべく四日市工場、千葉工場において、老朽化製造設備の維持更新、製造設備の合理化・法令対応等 17億3,300万円 (平成29年12月期:15億円) (平成30年12月期:2億3,300万円)