【IPO初値予想:PER】 ベイカレント・コンサルティング(6532):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/8/9 13:00:40

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 9/2 8/16-8/22 13,489,900株 約318.36億円 87.20% 8/12決定 8/23決定 ---円 --%

公募株数 50,000株 売出株の引受株数は、8/23 に決定予定 公募株引受証券 野村證券 売出株数 11,680,400株 売出株引受証券 野村證券 SMBC日興証券 三菱UFJMS証券 SBI証券 オーバーアロットメント 1,759,500株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、87.20%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：40%以上　⇒　1勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約1348.99万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約11.89倍　の規模か。
想定吸収金額は、約318.36億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約18.35倍　の規模か。

マザーズ：サービス業　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、大いに残るか。

VC関連の存在数 5 合計所有割合 64.77% （計10,020,000株)　 今回の売出における放出株数 7,213,300株 VC保有の残株数 2,806,700株 （ロックアップの対象:1,086,700株)

※売却

期間 90日間 平成28年11月30日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 3,540円

※発行等

期間 180日間 平成29年2月28日まで

記載なし。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年2月期 55億6,400万円 11億5,500万円 6億2,700万円 3億7,200万円 平成28年2月期 158億3,300万円 +184.6 32億1,500万円 +178.4 25億8,400万円 +312.1 15億5,000万円 +316.7 平成29年2月期 182億8,200万円 +15.5 40億4,500万円 +25.8 39億1,500万円 +51.5 25億700万円 +61.7

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年2月期 ▲4.67円 -.-- 平成28年2月期 58.51円 40.33 平成29年2月期 162.32円 14.54

※3期については、平成28年5月までの数字。

財務指標 1期 2期 3期 ＲＯＡ -.--% 4.71% 1.55% ＲＯＥ -.--% 11.81% 3.68% 売上高利益率 -.--% 6.99% 優 8.28% 優 粗利 39.09% 40.95% 42.49% 当座比率 111.72% 優 113.23% 優 127.60% 優 自己資本比率 37.68% 39.86% 42.11% 有利子負債月商比率 26.48 8.32 7.43 安全余裕率 41.76% 41.39% 36.61%

企業の経営・業務・ITに関する知見を有するコンサルタントを擁し、幅広い業界に渡って企業の戦略立案から課題解決・実行までをワンストップで提供することで、企業価値の最大化を支援する総合コンサルティングファーム。






※平成28年2月期(第2期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 戦略ビジネスプロセスコンサルティング 34億8,500万円 22.0 -万円 ＩＴコンサルティング 80億3,000万円 50.7 -万円 システムインテグレーション 43億1,700万円 27.3 -万円

本社所在地 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階 従業員数 1,189人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 810万円

経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れによって設立。

戦略・ビジネスコンサルティング、ITコンサルティング、システムインテグレーションを主たるサービスとした総合コンサルティングファームとして事業を展開中。

目論見書に記載有る主たる取引先は、
・メットライフ生命保険(株)：2015年2月期　売上高：6億6,700万円。
・日興システムソリューションズ(株)：2017年2月期第1四半期　売上高：5億4,000万円。

経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があるか。市場動向を注視しつつ、優秀な人材の採用と育成に努め、役員及び従業員に対する情報管理やコンプライアンスの意識の徹底を図ることで、リスク要因を分散・低減し、適切に対応したいところか。

人材採用投資に係る資金 7,000万円 (平成29年2月期:3,000万円) (平成30年2月期:3,000万円) (平成31年9月期:1,000万円) 人材育成投資に係る資金 3,000万円 (平成29年2月期:1,000万円) (平成30年2月期:1,000万円) (平成31年9月期:1,000万円)