【IPO初値予想:PER】 コメダホールディングス(3543):東証未定:卸売業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書の感想

2016/6/5 10:09:03

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 6/29 6/13-6/17 30,700,000株 約601.72億円 70.09% 6/10決定 6/20決定 ---円 --%

公募株数 -株 売出株の引受株数は、6/20 に決定予定 公募株引受証券 - 売出株数 26,700,000株 売出株引受証券 大和証券 三菱UFJMS証券 みずほ証券 SMBC日興証券 SBI証券 マネックス証券 オーバーアロットメント 4,000,000株 OA引受証券 大和証券

オファリングレシオ（OA含む）は、70.09%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を大きく上回るか。

2001年以降、東証1部：卸売業(小売業)　OR：35%以上　⇒　0勝1敗　勝率：0.000。

公開株数は、約3,070.00万株。東証1部：卸売業(小売業)としては、平均の　約1.53倍の規模か。
想定吸収金額は、約601.72億円。東証1部：卸売業(小売業)としては、平均の　約1.59倍の規模か。

東証1部：卸売業(小売業)　　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あるか。

VC関連の存在数 1 合計所有割合 100.00% （計43,800,000株)　 今回の売出における放出株数 26,700,000株 VC保有の残株数 17,100,000株 （ロックアップの対象:17,100,000株)

※売却

期間 180日間 平成28年12月25日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,---円

※発行等

期間 180日間 平成28年12月25日まで

コメダFC持ち株会に対して、取得金額：3億3,100万円を上限として要請予定。


50.00円の見込み。


◎権利確定・・・2月末日・8月末日
・コメダ直営店・ＦＣ加盟店で使用できる金券（電子マネー）
・電子マネーに換えてギフトも選択可能
・年間2,400円分（半期1,200円分×２回）

想定価格での優待利回り・・・1.22%

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年2月期 191億8,600万円 59億1,200万円 50億2,300万円 32億1,900万円 平成28年2月期 217億2,100万円 +13.2 65億5,900万円 +10.9 63億3,500万円 +26.1 41億2,500万円 +28.1 平成29年2月期 237億6,700万円 +9.4 68億7,000万円 +4.7 66億5,000万円 +5.0 44億6,700万円 +8.3

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年2月期 73.51円 26.66 平成28年2月期 94.20円 20.81 平成29年2月期 101.99円 19.22

※-期については、平成--年-月までの数字。

財務指標 -期 2015/2月期 2016/2月期 ＲＯＡ -% 7.11% 7.22% ＲＯＥ -% 23.82% 優 20.01% 優 売上高利益率 -% 20.43% 優 18.99% 優 粗利 -% 42.51% 41.48% 当座比率 -% 125.72% 優 145.94% 優 自己資本比率 -% 29.85% 36.09% 有利子負債月商比率 - 17.92 14.91 安全余裕率 -% 74.30% 優 72.84% 優

珈琲所コメダ珈琲店チェーン等を運営する子会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等。
「珈琲所 コメダ珈琲店」（682店）と「甘味喫茶 おかげ庵」（７店）の2つのブランドで事業を展開。（2016年4月末時点）









※平成28年2月期(第2期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 卸売 149億5,100万円 68.8 -万円 直営店 13億5,900万円 6.3 -万円 店舗開発収入 17億5,000万円 8.1 -万円 リース収益 23億6,700万円 10.9 -万円 その他サービス 12億9,200万円 6.0 -万円

本社所在地 愛知県名古屋市東区葵三丁目12番23号 従業員数 9人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：232人 連結会社臨時従業員数：514人 平均年間給与 834万円

継続的成長の実現に向け新規出店が重要であるため、出店余地の多い東日本エリア及び西日本エリアを中心に全国への出店に取り組み、海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指したいところか。

また、収益力確保のためには、新規出店の実現と並び既存店の成長も重要な課題であり、2014年６月にマーケティング本部を新設し綿密なリサーチ及び分析を開始、既存の看板商品や定番商品の改良・販売促進を行うとともに、顧客のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供や販売促進に努めると同時に、タイムリーかつ最適なメディアミックスによる情報発信をツールとしたブランド戦略の遂行により、顧客ロイヤルティと顧客満足度の向上を目指したいところか。



記載無し。