【IPO初値予想:PER】 チエル(3933):東証JQS:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/2/28 9:54:51

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 3/22 3/3-3/9 525,500株 約4.25億円 29.19% 3/1決定 3/10決定 ---円 --%

公募株数 140,000株 公募株の引受株数は、3/1 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 SMBC日興証券 SBI証券 いちよし証券 極東証券 マネックス証券 売出株数 317,000株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 68,500株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、29.19%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証JQS：情報通信　OR：26%～32%　⇒　11勝3敗　勝率：0.785。

公開株数は、約52.55万株。東証JQS：情報通信　としては、平均の　約1.06倍　の規模か。
想定吸収金額は、約4.25億円。東証JQS：情報通信　としては、平均の　約0.52倍　の規模か。

東証JQS：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.--% （計0株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 0株 (ロックアップ対象:なし)

※売却

期間 90日間 平成28年6月19日まで 解除条件 発行価格の1.5倍以上 想定解除株価 1,215円 対象者 売出人かつ貸株人である川居睦及び売出人である森谷和浩並びに当社株主であるアルプスシステムインテグレーション株式会社、株式会社旺文社、大賀昭雄、森達也、株式会社旺文社キャピタル、株式会社第一総合会計

※発行等

期間 90日間 平成28年6月19日まで

従業員持株会に対して、40,000株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年3月期 15億200万円 1億5,300万円 1億5,400万円 1億100万円 平成27年3月期 15億5,500万円 +3.5 1億6,200万円 +5.9 1億6,100万円 +4.5 9,100万円 ▲9.90 平成28年3月期 16億9,000万円 +8.7 1億8,000万円 +11.1 1億8,000万円 +11.8 1億1,600万円 +27.5

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年3月期 63.52円 12.75 平成27年3月期 57.49円 14.09 平成28年3月期 72.64円 11.15

※19期については、平成27年12月までの数字。

財務指標 17期 18期 19期 ＲＯＡ 6.62% 5.55% -0.11% ＲＯＥ 13.13% 10.63% -0.20% 売上高利益率 6.73% 優 5.88% 優 -0.17% 粗利 55.23% 55.74% 51.30% 当座比率 173.59% 優 163.38% 優 147.60% 優 自己資本比率 50.38% 52.19% 54.12% 有利子負債月商比率 0.00 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 18.50% 18.71% -.--%

学校教育ICT事業として、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校向けに、教務支援機能（教員の「教える」仕事を支援する機能）を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を実施。

本社所在地 東京都品川区東品川二丁目２番24号 従業員数 59人 臨時従業員数：16人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 582万円

教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・開発及び販売を手がけ、学校教育ICT市場向けに多様な製品を提供。

CALL/PC教室システム(コンピュータを活用して語学学習を支援するシステム)市場向けの関連製品群の売上高が全社売上高の約４割を占める。

スマートフォンやタブレット型PCなどモバイル端末が急速に普及しており、これらのモバイル端末を有効に活用できる商品や教材に対する需要が高まるものと認識しており、様化するデバイスの特性や利用シーンに応じた商品やクラウドで提供する教材数の増加、教材の機能強化等に積極的に取り組みたいところか。

主な顧客は、MHI情報システムズ(株)と東通産業(株)。
MHI情報システムズ(株)・・・27年3月期：売上高 1億2,600万円 構成比：8.1%。
東通産業(株)・・・27年3月期：売上高 1億9,400万円 構成比：12.5%。

高校・大学・専門学校市場における「講義支援分野」のアクティブラーニング対応製品、小学校・中学校市場における「授業支援分野」のタブレット対応製品及びインフラ整備を含むクラウド対応教材・タブレット対応教材開発 1億5,000万円 (平成29年3月期7,500万円) (平成30年3月期7,500万円)