【IPO初値予想:PER】 アグレ都市デザイン(3467):東証JQS:不動産業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/2/27 11:32:21

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 3/18 3/2-3/8 276,000株 約4.69億円 33.66% 2/29決定 3/9決定 ---円 --%

公募株数 240,000株 公募株の引受株数は、2/29に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 三菱UFJMS証券 SMBCフレンド証券 岡三証券 いちよし証券 SBI証券 売出株数 -株 売出株引受証券 -証券 オーバーアロットメント 36,000株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、33.66%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証JQS：不動産業　OR：31%～37%　⇒　0勝0敗　勝率：0.000。

公開株数は、約27.60万株。東証JQS：不動産業　としては、平均の　約0.31倍　の規模か。
想定吸収金額は、約4.69億円。東証JQS：不動産業　としては、平均の　約0.42倍　の規模か。

東証JQS：不動産業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 2 合計所有割合 14.63% （計120,000株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 120,000株 (ロックアップ対象外)

※売却

期間 90日間 平成28年6月15日まで 解除条件 発行価格の1.5倍以上 想定解除株価 2,550円 対象者 株主である平井浩之、伊藤一也、阿多賢一、唐川範久、柿原宏之

※発行等

期間 90日間 平成28年6月15日まで

従業員持ち株会に対して、6,000株を上限として要請予定。


80.00円。配当利回り：4.70%の見込み。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年3月期 54億8,800万円 4億500万円 3億5,300万円 2億300万円 平成27年3月期 60億9,600万円 +11.1 3億9,700万円 ▲2.0 3億3,000万円 ▲6.5 1億9,900万円 ▲2.0 平成28年3月期 84億1,900万円 +38.1 4億7,500万円 +19.6 3億8,600万円 +17.0 2億3,700万円 +19.1

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年3月期 383.26円 4.44 平成27年3月期 343.64円 4.95 平成28年3月期 403.05円 4.22

※7期については、平成27年12月までの数字。

財務指標 5期 6期 7期 ＲＯＡ 5.97% 3.82% 30026% ＲＯＥ 23.91% 19.01% 優 14.99% 売上高利益率 3.70% 3.27% 3.11% 粗利 16.97% 15.70% 15.75% 当座比率 43.64% 36.34% 39.72% 自己資本比率 24.96% 20.10% 21.76% 有利子負債月商比率 4.31 6.82 5.77 安全余裕率 43.50% 41.50% 38.63%

東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入（取得）から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を供給。


戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）、特に多摩地区をメインに事業展開。


注文住宅・戸建建築請負事業・・・個人のお客様からの注文住宅の建築請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負。

不動産仲介・コンサルティング事業・・・主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により実施。


※平成27年3月期(第55期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 戸建て販売事業 59億7,600万円 98.0 -万円 その他事業 1億2,000万円 2.0 -万円

本社所在地 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号 従業員数 36人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 658万円

東京都武蔵野市の本社・本店を唯一の営業拠点とし、これまで首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）、特に多摩地区を中心に、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の分譲事業を展開。

自社販売体制の強化を通じてお客様への商品訴求力を更に高めることにより、競合他社との差別化を図り、着実に業容を拡大していきたいところか。

戸建住宅の分譲用地の取得資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高いか。2015年3月期における総資産に占める有利子負債の割合は約66％にのぼるか。

戸建事業用地の取得 4億2,200万円 (平成29年3月期:4億2,200万円)