【IPO初値予想:PER】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス(6615):東証未定:電気機器 上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率
3/15 2/26-3/3 2,372,400株 約80.66億円 28.39% 2/24決定 3/4決定 ---円 --%

公募株数 1,613,000株 公募株の引受株数は、2/24に決定予定
公募株引受証券 みずほ証券
三菱UFJMS証券
野村證券
SMBC日興証券
SBI証券
むさし証券
マネックス証券
売出株数 450,000株
売出株引受証券 みずほ証券
オーバーアロットメント 309,400株
OA引受証券 みずほ証券

上場規模(需給状況)

オファリングレシオ(OA含む)は、28.39%。
適正とされる 20%±5% の範囲を上回るか。

2001年以降、東証1部:電気機器 OR:25%~31% ⇒ 2勝0敗 勝率:1.000。

公開株数は、約237.824万株。東証1部:電気機器 としては、平均の 約0.07倍 の規模か。
想定吸収金額は、約80.66億円。東証1部:電気機器 としては、平均の 約0.08倍 の規模か。

東証1部:電気機器 案件としては、小型な吸収金額か。
ただ、他の東証1部:電気機器 は、超大型(1,000億円以上)がほとんどなので、比較できないか。
需給による下値不安は、見通せないか。

ベンチャーキャピタル(VC)の状況

VC関連の存在数 -
合計所有割合 -.-%
(計0株) 
今回の売出における放出株数 0株
VC保有の残株数 0株

ロックアップの状況

※売却
期間 90日間
平成28年6月12日まで
解除条件 発行価格の1.5倍以上
想定解除株価 5,100円
対象者 売出人かつ貸株人であるS・ウチヤマ・ホールディングス有限会社及び売出人であるH・ウチヤマ・ホールディングス有限会社、O・ウチヤマ・ホールディングス有限会社並びに当社株主である東京センチュリーリース株式会社、株式会社豊田自動織機、株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社東和銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社ソフィア、野副州旦、内山茂樹、栗本長生、島村幸雄、戸津川勉、高須一久、柏木亮二、長嶺治人、岡本圭三、石橋克彦、三橋雅人、髙田昭人、小野泉、佐々木修、内山学、王洪忠、長谷川雅幸、星野仁志、阿部正志


※発行等
期間 180日間
平成28年9月9日まで

親引け

従業員持ち株会に対して、17,000株を上限として要請予定。

配当

未定。

株主優待

記載なし。

業績実績

6615-uriage.png


事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%)
平成26年3月期 1303億8,400万円 18億7,800万円 22億1,300万円 13億9,600万円
平成27年3月期 1135億6,600万円 ▲12.9 20億4,200万円 +8.7 24億9,800万円 +12.9 15億2,500万円 +9.2
平成28年3月期 1152億6,300万円 +1.5 23億1,200万円 +13.2 22億8,800万円 ▲8.4 18億600万円 +18.4

EPS(1株利益)・PER(株価収益率)

<株価=想定価格と仮定>
事業年度 予想EPS 予想PER
平成26年3月期 235.50円 14.44
平成27年3月期 249.39円 13.63
平成28年3月期 277.36円 12.26

財務指標(ROA/ROE/粗利/自己資本比率等)

※49期については、平成27年12月までの数字。
財務指標 47期 48期 49期
ROA 2.97% 2.82% 2.24%
ROE 18.03% 13.39% 10.50%
売上高利益率 1.07% 1.34% 1.50%
粗利 4.12% 4.95% 4.92%
当座比率 91.91% 94.75% 94.09%
自己資本比率 16.50% 21.03% 21.37%
有利子負債月商比率 1.86 2.39 2.44
安全余裕率 34.97% 36.31% 39.38%

会社概要

電子回路基板の実装ならびに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するEMS(Electronics Manufacturing Service)事業が主たる事業。

<EMS事業>
6615-2.png

<事業系統図>
6615-3.png


※平成27年3月期(第48期)
事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益
車載機器 314億6,300万円 27.7 -万円
産業機器 238億3,000万円 21.0 -万円
コンシューマ製品 142億8,700万円 12.6 -万円
OA機器 276億9,700万円 24.4 -万円
情報通信機器 124億9,800万円 11.0 -万円
その他 34億4,100万円 3.0 -万円

6615-4.png

本社所在地 埼玉県上尾市瓦葺721番地
従業員数 171人
臨時従業員数:551人
連結会社従業員数:9,353人
連結会社臨時従業員数:618人
平均年間給与 594万円

主な課題とリスク

デジタル家電、パソコン、通信機器、産業用制御装置、自動車用電子制御装置のセットメーカー(自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業)や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うEMS(Electronics Manufacturing Service)事業が主たる業務。

取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等の生産変動は頻繁に生じるか。

取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努める必要があるか。

また、あまりにも利益率が低いか。
粗利の段階で5%未満で、売上高比率でも1%台に過ぎないか。
取引先企業が大規模な減産や契約更新打ち切りを決定したときには一気に苦しくなるので、
取引先企業の偏重は避けておきたいところか。

新規公開で得た資金の使途

日本拠点における産業機器用Surface Mount Technologyの設備更新と導入及び全社人事系管理ソフト及びSAP生産管理システム導入 11億9,600万円
(平成29年3月期:5億3,300万円)
(平成30年3月期:4億5,200万円)
中国拠点における基板実装事業と成形事業の生産能力増強 23億4,000万円
(平成29年3月期:11億8,200万円)
(平成30年3月期:11億5,800万円)
ベトナム拠点におけるSMT9ラインの生産能力拡張への設備投資 24億8,800万円
(平成29年3月期:14億600万円)
(平成30年3月期:10億8,200万円)
タイ拠点における情報通信機器の生産と車載ビジネス拡大等に対応するためのSMT10ライン増設 20億円
(平成29年3月期:6億7,500万円)
(平成30年3月期:13億2,500万円)

IPO初値予想まとめ 需給状況・EPS(1株利益)・PER(株価収益率)
想定吸収金額は、約80.66億円。

東証1部:電気機器 案件としては、標準を下回る吸収金額か。
ただ、需給による下値不安が生じないほどではないか。

オファリングレシオ(OR)が、28.39% であり標準をやや上回る割合か。
初値の高騰及びセカンダリに対する期待は、あまり無いか。
また、利益率が低くく、高配当も望みがたいことも初値が抑えられる要因となるか。

想定価格:3,400円、EPS:277.36円として

<想定価格=公開価格の場合>
【2001年以降:全市場:電気機器:吸収金額 40億円~120億円】
初値/公開価格:0.89倍~3.00倍 ⇒ 3,020円 ~ 10,200円
初値でのPER:5.70倍~121.88倍 ⇒ 1,580円 ~ 33,500円

あまりに幅がありすぎて、予想し難いか。

公開価格3,000円以上5,000円以下の条件を追加すると
初値/公開価格:0.89倍~1.00倍 ⇒ 3,020円 ~ 3,400円
初値でのPER:5.70倍~17.82倍 ⇒ 1,580円 ~ 4,940円

勝敗では、0勝3敗1分けの実績が残っており、かなり分が悪くなるか。


【個人的な初値予想】3,200円

投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。

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