【IPO初値予想:PER】 LITALICO(6187):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/2/19 8:17:23

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 3/14 2/25-3/2 1,768,700株 約16.44億円 22.11% 2/23決定 3/3決定 ---円 --%

公募株数 320,000株 売出株の引受株数は、3/3に決定予定 公募株引受証券 野村証券 売出株数 1,218,000株 売出株引受証券 野村證券 三菱UFJMS証券 みずほ証券 SBI証券 むさし証券 マネックス証券 SMBCフレンド証券 オーバーアロットメント 230,700株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、22.11%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：19%～25%　⇒　28勝3敗　勝率：0.903。

公開株数は、約176.87万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約1.45倍　の規模か。
想定吸収金額は、約16.44億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.88倍　の規模か。

マザーズ：サービス業　案件としては、標準を少しだけ下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.-% （計0株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 0株

※売却

期間 180日間 平成28年9月9日まで 解除条件 -/TD> 想定解除株価 -,--円 対象者 売出人及び貸株人である長谷川敦弥、売出人である佐藤崇弘、土田扶門、星島聖二朗、本郷純、檜垣洋平、伊藤崇、北山剛、泉健治郎、宮城治男、市川大樹及び浅見淳、株主である中俣博之、坂本祥二、田所亮、玉谷祥子、野口晃菜、岸田崇志、上田浩司及び小助川将並びに新株予約権者である三木雄信及びシー・ジェフリー・チャー

期間 180日間 平成28年9月9日まで 解除条件 発行価格の1.5倍以上 想定解除株価 1,395円 対象者 売出人である若新雄純

※発行等

期間 180日間 平成28年9月9日まで

従業員持ち株会に対して、76,900株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年3月期 42億1,100万円 1億9,800万円 1億7,000万円 8,400万円 平成27年3月期 55億2,800万円 +31.3 3億3,100万円 +67.2 3億600万円 +80.0 1億9,100万円 +127.4 平成28年3月期 79億800万円 +28.1 5億900万円 +53.8 4億9,600万円 +62.1 2億7,400万円 +43.5

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年3月期 11.66円 79.76 平成27年3月期 24.91円 37.33 平成28年3月期 35.6円 26.12

※11期については、平成27年12月までの数字。

財務指標 9期 10期 11期 ＲＯＡ 3.75% 7.37% 13.74% 優 ＲＯＥ 26.99% 優 38.05% 優 45.86% 優 売上高利益率 2.00% 3.46% 7.92% 優 粗利 38.40% 38.05% 40.18% 当座比率 129.54% 優 141.28% 優 127.50% 優 自己資本比率 13.91% 19.38% 39.97% 有利子負債月商比率 2.75 優 2.47 優 1.99 優 安全余裕率 12.29% 15.77% 28.97%

働くことに障害のある方への就労支援サービスである「WINGLE事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である「Leaf事業」、及び「その他」（子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「Qremo事業」、子育てに関する情報メディアや発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトを提供する「インターネット事業」）を展開。





※平成27年2月期(第7期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 就労支援事業 33億2,200万円 60.1 13億1,300万円 教育事業 21億4,400万円 38.8 2億3,000万円 その他事業 6,100万円 1.1 ▲1億2,200万円

本社所在地 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 従業員数 980人 臨時従業員数：194人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 364万円

全社売上高に占めるWINGLE事業の割合は56.7％。
東京都国民健康保険団体連合会（平成27年2月期：10億9,200万円：19.8%）と
神奈川県国民健康保険団体連合会（平成27年2月期：7億1,400万円：12.9%）の占める割合が高いか。
障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が期待できるか。

全事業合わせて112ヶ所のセンター・教室（平成27年12月31日現在）を運営中。
各地で待機者が発生している状況で需要は旺盛か。

児童発達支援事業(未就学児)、放課後等デイサービス事業(小学生)、放課後等デイサービス事業(中学生・高校生)、就労移行支援事業にて未就学児から成人まで継続して当社の公費事業のサービスを提供し、更に学習教室事業やQremo事業等当社の様々なサービスも併せて提供することで、顧客に対するワンストップサービスの提供を図りたいところか。

拠点の開設にかかる費用 4億円 (平成28年3月期:9,000万円) (平成29年3月期:3億1,000万円) インターネット事業を効果的に拡大していくための人件費や外注費等 残額 (平成29年3月期:残額)