【IPO初値予想】 フィット(1346):マザーズ：建設業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　四国電力 太陽光発電の発電抑制!?

2016/2/18 8:16:11

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 3/11 2/24-3/1 1,170,000株 約21.17億円 27.40% 2/22決定 3/2決定 ---円 --%

公募株数 1,070,000株 公募株の引受株数は、2/22に決定予定 公募株引受証券 SBI証券 SMBC日興証券 みずほ証券 SMBCフレンド証券 極東証券 東洋証券 日本アジア証券 水戸証券 売出株数 0株 売出株引受証券 -証券 オーバーアロットメント 100,000株 OA引受証券 SBI証券

オファリングレシオ（OA含む）は、27.40%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：建設業　OR：24%～30%　⇒　3勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約117.0万株。マザーズ：建設業　としては、平均の　約1.14倍　の規模か。
想定吸収金額は、約21.17億円。マザーズ：建設業　としては、平均の　約1.42倍　の規模か。

マザーズ：建設業　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、やや残るか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.-% （計0株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 0株

※売却

期間 180日間 平成28年9月6日まで 解除条件 - 想定解除株価 -,--円 対象者 貸株人かつ当社株主である株式会社エフピーライフ並びに当社株主である鈴江崇文及び尾﨑昌宏

※発行等

期間 180日間 平成28年9月6日まで

記載無し。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年3月期 51億3,500万円 6億3,100万円 6億2,500万円 3億7,300万円 平成27年3月期 70億3,300万円 +37.0 11億300万円 +74.8 10億9,100万円 +74.6 7億1,400万円 +91.4 平成28年3月期 85億円 +20.9 12億3,500万円 +12.0 1億2,000万円 +10.0 7億8,000万円 +9.2

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年3月期 143.53円 12.61 平成27年3月期 223.16円 8.11 平成28年3月期 239.23円 7.56

※8期については、平成27年12月までの数字。

財務指標 6期 7期 8期 ＲＯＡ 13.74% 優 17.20% 優 12.73% 優 ＲＯＥ 77.99% 優 59.86% 優 36.12% 優 売上高利益率 7.27% 優 10.15% 優 12.18% 優 粗利 26.49% 28.52% 31.10% 当座比率 47.93% 92.08% 97.80% 自己資本比率 17.61% 28.73% 35.25% 有利子負債月商比率 1.45 優 1.46 優 3.02 安全余裕率 46.40% 55.02% 優 60.76% 優

徳島県など四国を中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（住宅事業）、太陽光発電施設の販売（エナジー事業）、その他不動産に関連する事業（その他の事業）を展開。

徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（土地及び建物のセット販売）を実施。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供。

主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」の販売を実施。また、自社においてもメガソーラー（大型太陽光発電施設）やコンパクトソーラー発電所を保有。

不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託。



※平成27年2月期(第7期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 住宅事業 25億9,000万円 36.8 4億800万円 エナジー事業 42億7,400万円 60.8 9億9,700万円 その他事業 1億6,800万円 2.4 480万円

本社所在地 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 従業員数 63人 臨時従業員数：33人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 438万円

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い、平成24年10月よりコンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指すSolar Rich House（ソーラーリッチハウス）を開発・販売する等により事業規模を拡大。

営業エリアは、住宅事業・エナジー事業（太陽光発電設備の設置用地）ともに四国エリアが中心。

ただ、四国電力は2016年1月27日に、太陽光発電の接続・契約申し込み済みの設備量が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の見直しで設定した受け入れ可能量の上限257万キロワットに達したと発表。

発電事業者や一般家庭からの新規申し込み分に対し無制限に発電抑制（無補償）が求められる事態へ。
太陽光発電の買い取り価格が年々下落していることもあり、新規事業者の参入は頭打ちとなるか。

社内管理システム及びフランチャイズ支援システムの開発投資 5,000万円 (平成29年3月期:5,000万円) 住宅事業及びエナジー事業における販売用不動産の仕入資金（運転資金） 残額 (平成29年3月期:残額)