【IPO初値予想】 はてな(3930):マザーズ　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/1/30 11:25:51

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 2/24 2/8-2/15 868,200株 約6.07億円 32.74% 2/5決定 2/16決定 ---円 --%

公募株数 370,000株 公募株の引受株数は、2/5に決定予定 公募株引受証券 SMBC日興証券 みずほ証券 SBI証券 マネックス証券 いちよし証券 岡三証券 エース証券 売出株数 385,000株 売出株引受証券 SMBC日興証券 オーバーアロットメント 113,200株 OA引受証券 SMBC日興証券

オファリングレシオ（OA含む）は、32.74%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

マザーズ：情報通信　において、2001年以降　ORが30%～36%だったのは、11社。11勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約86.82万株。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.73倍　の規模か。
想定吸収金額は、約6.07億円。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.31倍　の規模か。

マザーズ:情報通信　案件としては、吸収金額が小さい規模となるか。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.--% （計0株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 0株

※売却

期間 180日間 平成28年8月21日まで 解除条件 - 想定解除株価 -,-円 対象者 貸株人かつ売出人である近藤淳也、売出人である梅田望夫、役員である栗栖義臣、毛利裕二、小林直樹、リチャード・チェン並びに当株主である大西康裕、伊藤直也、田中慎樹、田中慎司及び川崎裕一

※発行等

期間 180日間 平成28年8月21日まで

記載無し。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年7月期 8億8,400万円 1億100万円 9,100万円 6,300万円 平成27年7月期 10億9,400万円 +23.8 1億7,200万円 +70.3 1億6,400万円 +80.2 5,500万円 ▲12.7 平成28年7月期 14億8,000万円 +35.3 1億8,700万円 +8.7 1億6,600万円 +1.2 1億500万円 +90.9

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年7月期 28.39円 24.65 平成27年7月期 24.36円 28.71 平成28年7月期 43.10円 16.24

※16期については、平成27年10月までの数字。

財務指標 14期 15期 16期 ＲＯＡ 10.78% 優 7.65% 10.40% 優 ＲＯＥ 13.56% 10.46% 13.17% 売上高利益率 7.21% 優 5.04% 優 19.25% 優 粗利 91.45% 優 92.06% 優 92.70% 優 当座比率 379.07% 優 271.78% 優 -.--% 自己資本比率 79.48% 73.14% 78.99% 有利子負債月商比率 0.00 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 12.57% 17.16% 33.82%

一般の利用者がコンテンツを発信し、流通させるUGC（User Generated Contents; ユーザ発信コンテンツ）サービス「はてな」を展開。

☆コンテンツマーケティングサービス
他企業が優良なコンテンツ発信したマーケティング活動をネット上で行うことを支援するサービス。

☆コンテンツプラットフォームサービス
自社で企画・開発・運営するUGCサービスであり、ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信するサービス。

☆テクノロジーソリューションサービス
他企業のニーズに合わせて、自らが保有する技術やノウハウを提供するサービス。


※平成27年7月期(第15期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 コンテンツマーケティング 3億6,300万円 33.2 -万円 コンテンツプラットフォーム 3億4,100万円 31.2 -万円 テクノロジーソリューション 3億8,900万円 35.6 -万円

＜主要なUGCサービス一覧＞

＜収入状況一覧＞

本社所在地 東京都港区南青山六丁目５番55号 従業員数 89人 臨時従業員数：23人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 507万円

テクノロジーソリューションサービスにおいて任天堂株式会社が主力顧客。
全体の売上高に占める売上高割合は、平成27年7月期:2億9,800万円：27.3％　を占めるか。

プラットフォームサービスでは、サイト内検索エンジンや広告枠運用、解析ツールなど多くのツールにおいて、グーグル株式会社の製品を利用。UGCサービスの集客の過半数についてもGoogleの検索エンジンに頼っている状況か。
全体の売上高に占める売上高割合は、平成27年7月期：2億3,500万円：21.5％　を占めるか。

任天堂とグーグルの2社の売上高合計が、5億3,400万円：48.8%　を占めおり依存度が高いことから、 新規得意先の開拓を行うなど、これらの会社に依存しない収益体制を構築を図る必要があるか。

そのためには、UGCサービスの新規機能やコンテンツの提供を行うことでサービスの魅力を増大させて登録ユーザー数並びにユニークユーザー数を増やしつつ、個人に対しては一定の認知度を有しているものの、法人顧客向けにおいては、その認知はまだ充分でないため、セミナーの開催や技術カンファレンスでの登壇などを通して積極的な広報活動や広告宣伝を行い、法人向け知名度の向上を図りたいところか。

ＵＧＣサービス「はてな」へのアクセス増大に伴う売上増加を目的として、ユーザーや読者満足度の高い機能開発を行うための開発人材に係る人件費及び採用費 1億3,500万円 (平成28年7月期:1,200万円) (平成29年7月期:5,500万円) (平成30年6月期:6,700万円) アクセス数増加によるデータセンターの機能拡充に伴うサーバー増築費用等 5,400万円 (平成28年7月期:2,800万円) (平成29年7月期:1,200万円) (平成30年7月期:1,200万円) 事業拡大に伴う東京本店と京都本社のオフィス拡張に伴う設備投資 4,800万円 (平成29年7月期:4,800万円) 認知度向上のための広告宣伝費 残額