プロパティエージェント(3464)詳細　(需給･ベンチャーキャピタル･ロックアップ･財務･ROE･ROA)追加!!

2015/12/1 15:11:15

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/22 12/4-12/10 575,000株 約7.82億円 34.64% 12/2決定 12/11決定 ---円 --%

公募株数 460,000株 公募株の引受株数は、12/2（水）に決定予定 公募株引受証券 野村證券 大和証券 みずほ証券 SBI証券 売出株数 40,000株 売出株引受証券 野村證券 オーバーアロットメント 75,000株 OA引受証券 野村證券

ベンチャーキャピタル(VC)の状況

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 -,-株

ロックアップの状況

※売却

期間 90日間 平成28年3月20日まで 解除条件 - 想定解除株価 -,-円 対象者 売出人かつ貸株人である中西 聖、当社株主である野呂田 義尚、村田 貴志及び大口 功

※発行等

期間 180日間 平成28年6月18日まで

親引け

記載無し。

需給状況

オファリングレシオ（OA含む）は、34.64%。
適正とされる　20%±5%　を上回るか。

東証JQS：不動産業　において、2001年以降　ORが32%～38%だったのは、2社。2勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約57.50万株。東証JQS：不動産業　としては、平均の　約0.63倍　の規模か。
想定吸収金額は、約7.82億円。東証JQS：不動産業　としては、平均の　約0.68倍　の規模か。

需給による下値不安は、あまり無いか。

ベンチャーキャピタルは、存在せず。

配当

10.00円を予定。

株主優待

記載なし。

業績実績

事業年度 売上高 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 純利益(EPS) 予想PER 平成26年3月期 83億4,000万円 5億2,300万円 3億800万円 257.00円 5.29 平成27年3月期 86億6,300万円 +3.9 7億800万円 +35.4 4億3,800万円 +42.2 365.50円 3.72 平成28年3月期 89億1,500万円 +2.9 6億1,000万円 ▲13.8 3億9,400万円 ▲10.0 296.81円 4.58

財務指標

※13期については、平成27年9月までの数字。

財務指標 11期 12期 13期 ＲＯＡ 6.34% 5.03% 4.51% ＲＯＥ 24.55% 優 25.88% 優 18.51% 売上高利益率 3.70% 5.06% 優 7.34% 優 粗利 20.24% 23.26% 25.64% 当座比率 52.61% 50.52% 56.23% 自己資本比率 25.82% 19.44% 24.35% 有利子負債月商比率 4.44 8.53 6.68 安全余裕率 36.98% 43.90% 49.45%

債務状況

※平成27年9月期

債務内容 金額 社債残高 2億5,000万円 短期借入金 1億5,000万円 長期借入金 54億300万円 リース債務 -万円 債務残高合計 55億5,300万円

現金及び預金は、17億9,900万円を保有。
売掛金を含めた流動資産は、83億7,600万円。


債務的には、問題ないか。

販管費・売上原価

販売管理費 11期 12期 前期比(%) 10億6,300万円 11億3,000万円 +23.4

給料手当が、3,400万円増　によるか。

売上原価 11期 12期 前期比(%) 66億5,200万円 66億4,900万円 +0.0

売上原価は、土地売上原価が、5億8,800万円減、　建物売上原価が、3億8,400万円増、転貸物件支払家賃が、1億200万円増　によるか。

会社概要

東京23区及び横浜地区における資産運用型不動産の開発事業及び販売事業を展開する不動産開発販売事業のほか、資産運用型不動産にかかる賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を展開。

☆不動産開発販売事業
主に資産運用型不動産の開発ならびに中古物件の仕入を行い、不動産投資家である顧客及び資産運用型不動産の販売機能をもつ販売業者に販売する事業。

☆プロパティマネジメント事業
賃貸管理サービスとして、自社物件を購入した顧客（オーナー）に対して販売した資産運用型不動産における入居者管理及び賃貸借契約管理を専門に実施。主なサービスとして、「集金代行サービス」及び「家賃保証サービス」を提供。

賃貸仲介サービスとして、賃貸管理物件の入居者募集及び他社管理物件の賃貸仲介を専門に取り扱う賃貸専門の店舗「ORANGE ROOM」を開設し、首都圏を中心に事業を展開。

建物管理サービスとして、マンションにおける共用部分を管理組合に代わって管理。建物管理には、専門性を要する点検・調査業務や解決が難しい管理費の督促業務があり、管理組合だけで全てを管理するのは難しいため、建物管理のプロフェッショナルとして、マンションの管理を受託。


※平成27年3月期(第12期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 不動産開発販売事業 81億9,400万円 94.6 8億2,700万円 プロパティマネジメント事業 4億6,900万円 5.4 5,700万円

本社所在地 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 従業員数 79人 臨時従業員数：5人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 648万円

主な課題とリスク

クレイシアシリーズとして、30戸～60戸程度の小中規模マンション開発を展開中。

主に東京23区内及び横浜周辺を対象に、資産運用型不動産の開発ならびに中古物件の仕入を行い、不動産投資家及び資産運用型不動産の販売機能をもつ業者に販売する事業を行なっており、資産運用型不動産の販売収益が主な収益源か。

今後も、東京23区及び横浜に特化する集中戦略を継続し、独自のモデリングによるノウハウを活かした商品開発力をより一層強化することにより、物件価値を長期に維持できる、競争力のある商品開発を継続していきたいところか。

また、顧客の安定利回りと資産性確保に専念し、顧客の安定的な収益を確保することにより、顧客拡大に努め、販売戸数の拡大を図りたいところか。

主な取引先

・野村不動産パートナーズ（株）
・（株）ケーコーポレーション
・（株）八木
・日広建設（株）
・大和地所（株）
・（株）エル設計事務所
・共和リサイクル（株）

新規公開で得た資金の使途

用地取得時にかかる仲介手数料、物件開発の際外注する設計管理費、既存建物付で購入した用地にかかる既存建物解体費や物件取得資金及び建築費の一部に充当 5億6,500万円 (平成28年3月期:2億円) (平成29年3月期:3億6,500万円)