【IPO初値予想:PER】日宣(6543):東証JQS:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　ケーブルテレビ「チャンネルガイド」企画・制作し月160万発行等　広告セールスプロモーションを提供

2017/1/28 9:07:36

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 2/16 2/1-2/7 287,500株 約4.42億円 15.13% 1/30決定 2/8決定 ---円 --%

公募株数 200,000株 公募株の引受株数は、1/30 に決定予定 公募株引受証券 大和証券 SMBC日興証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 SBI証券 マネックス証券 売出株数 50,000株 売出株引受証券 大和証券 オーバーアロットメント 37,500株 OA引受証券 大和証券

オファリングレシオ（OA含む）は、15.13%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、東証JQS：サービス業　OR：12%～18%　⇒　27勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約28.75万株。東証JQS：サービス業　としては、平均の　約0.54倍　の規模か。
想定吸収金額は、約4.42億円。東証JQS：サービス業　としては、平均の　約0.48倍　の規模か。

東証JQS：サービス業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 3 合計所有割合 7.37% （計140,000株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 140,000株 （ロックアップの対象:140,000株) （ロックアップの対象外:-,-株) （対象期間:平成29年5月16日まで) （解除条件:発行価格の1.5倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年5月16日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 2,310円

※発行等

期間 90日間 平成29年5月16日まで

従業員持ち株会に対して、20,000株を上限として要請予定。


38.00円を予定。
配当利回り：2.46%の見込み。



記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年2月期 39.39億円 1.8億円 1.9億円 0.84億円 平成28年2月期 43.38億円 +10.1 3.44億円 +91.1 3.31億円 +74.2 1.99億円 +136.9 平成29年2月期 45.17億円 +4.1 -億円 - 3.82億円 +15.4 2.41億円 +21.1

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年2月期 50.79円 30.32 平成28年2月期 117.56円 13.10 平成29年2月期 141.52円 10.88

※64期については、平成28年11月までの数字。

財務指標 62期 63期 64期 ＲＯＡ 2.29% 5.03% 6.44% ＲＯＥ 6.64% 13.98% 15.82% 売上高利益率 2.13% 4.61% 7.24% 優 粗利 21.85% 25.38% 26.12% 当座比率 197.27% 優 190.06% 優 173.39% 優 自己資本比率 34.52% 35.97% 40.69% 有利子負債月商比率 2.44 優 4.68 3.96 安全余裕率 20.92% 31.24% 41.49%

放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界に対して、広告宣伝業を展開。





※平成28年2月期(第63期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 広告宣伝 41.83億円 96.4 3.22億円 その他 1.55億円 3.6 0.13億円

本社所在地 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 従業員数 103人 臨時従業員数：22人 連結会社従業員数：117人 連結会社臨時従業員数：27人 平均年間給与 586万円

放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加 入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供。なかでも、印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大中。

ケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約 150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持。

競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要となるか。

また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高いため、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、インターネット技術を用いたWEBマーケティング手法の開発、VR技術を活用した体験開発等を推進したいところか。

注力している放送・通信業界においては、テレビ視聴がインターネットメディアにシフトする中、多くの 事業者が動画配信サービスに参入中。

長年にわたる視聴促進ノウハウを活かし動画コンテンツ関連のレコメンドビジネスを拡大するとともに、著作権処理等のサービスを拡大したいところか。

また、有料放送で使用する電子番組表（EPG）のあり方を研究し、視聴者に対しふさわしいコンテンツをお勧めできるよう取り組みたいところか。

主な取引先として、旭化成ホームズ(株)：平成28年2月期 売上高 8.86億円　構成比 20.4%

受発注業務ペーパーレス化のための受発注システム 0.04億円 (平成29年5月期までに、0.04億円) 編集工程効率化のための業務支援システム 0.36億円 (平成30年2月までに、0.36億円) VOD業界向けの自社メディアの開発 0.1億円 (平成30年2月までに、0.1億円) 新本社ビル竣工による長期借入金の返済 2.4億円 (平成30年2月までに、2.4億円)