【IPO初値予想:PER】安江工務店(1439):東証JQS:建設業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　名古屋でリフォーム＆リノベーション、新築住宅、不動産事業を展開

2017/1/17 8:48:38

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 2/10 1/25-1/31 563,700株 約6.36億円 46.10% 1/23決定 2/1決定 ---円 --%

公募株数 280,000株 公募株の引受株数は、1/23 に決定予定 公募株引受証券 東海東京証券 SBI証券 みずほ証券 SMBC日興証券 藍澤證券 安藤証券 エース証券 売出株数 210,200株 売出株引受証券 東海東京証券 オーバーアロットメント 73,500株 OA引受証券 東海東京証券

オファリングレシオ（OA含む）は、46.10%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証JQS：建設業　OR：40%以上　⇒　-勝-敗　勝率：-.--。
OR:46.10%は、東証JQS：建設業では過去最高値となるか。

公開株数は、約56.37万株。東証JQS：建設業　としては、平均の　約0.56倍　の規模か。
想定吸収金額は、約6.36億円。東証JQS：建設業　としては、平均の　約0.98倍　の規模か。

東証JQS：建設業　案件としては、標準的な吸収金額か。
需給による下値不安は、やや残るか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株) （ロックアップの対象外:-,-株) （対象期間:平成-年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 180日間 平成29年8月8日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

※発行等

期間 180日間 平成29年8月8日まで

記載無し。


31.00円を予定。
配当利回り：2.74%の見込み。



記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 24億1,900万円 ▲2億7,700万円 ▲2億7,800万円 ▲1億9,100万円 平成27年12月期 41億3,400万円 +70.9 1億9,200万円 黒転 2億500万円 黒転 1億2,000万円 黒転 平成28年12月期 38億7,900円 ▲6.2 2億9,600万円 +54.2 3億円 +46.3 1億9,600万円 +63.3

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 ▲216.18円 -.- 平成27年12月期 134.77円 8.38 平成28年12月期 209.26円 5.40

※42期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 40期 41期 42期 ＲＯＡ -.-% 6.49% 4.46% ＲＯＥ -.-% 21.73% 優 11.62% 売上高利益率 -.-% 2.90% 3.15% 粗利 33.03% 34.23% 37.06% 当座比率 33.38% 77.74% 93.30% 自己資本比率 41.79% 29.87% 38.35% 有利子負債月商比率 0.97 優 0.91 優 1.24 優 安全余裕率 -.-% 13.59% 12.64%

愛知県内での住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取再販）の３事業を展開。





※平成27年12月期(第41期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 住宅リフォーム 30億9,580万円 74.9 1億2,150万円 新築住宅 8億8,650万円 21.4 5,030万円 不動産流通 1億5,170万円 3.7 2,030万円

本社所在地 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 従業員数 104人 臨時従業員数：26人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 471万円

名古屋市及びその近郊地域に密着した店舗展開。

OB顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は平成27年12月期に26,531世帯まで増え、受注件数の50％以上がOB顧客のリピート注文。

この供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進したいところか。

また、差別化を図るべく独自開発した「無添加厚塗りしっくい」に続く新商品の開発、デザイン力・提案力強化を図ることで新規顧客の開拓を進め、一方で原価・経費の削減に取り組み、利益率の改善に継続的に努めたいところか。

さらに、新規出店のみならず、Ｍ＆Ａやアライアンス等も有効活用することで、営業地域内の深耕はもちろんのこと、既存商圏外の地域への事業領域を拡大することで、日本全国にサービスを提供できる体制を構築を図りたいところか。

住宅リフォーム事業における店舗設備 1億1,500万円 (平成29年12月期:3,500万円) (平成30年12月期:8,000万円) 新築住宅事業におけるショールームの新設資金 8,500万円 (平成29年12月期:3,000万円) (平成30年12月期:5,500万円) 不動産流通事業における販売用不動産の購入 残額