ダブルスタンダード(3925) 詳細 (需給・ベンチャーキャピタル・ロックアップ・財務・ROE・ROA)追加!!

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率
12/15 11/27-12/3 705,000株 約14.80億円 24.19% 11/25決定 12/4決定 ---円 --%

公募株数 200,000株 売出株の引受株数は、12/4(金)に決定予定
公募株引受証券 SBI証券
売出株数 475,000株
売出株引受証券 SBI証券
SMBC日興証券
大和証券
エイチ・エス証券
岡三証券
藍澤証券
エース証券
東海東京証券
オーバーアロットメント 30,000株
OA引受証券 SBI証券

ベンチャーキャピタル(VC)の状況

VC関連の存在数 1
合計所有割合 2.06%
(計60,000株) 
今回の売出における放出株数 0株
VC保有の残株数 60,000株

ロックアップの状況

※売却
期間 180日間
平成28年6月10日まで
解除条件 -
想定解除株価 -,---円
対象者 売出人である本田浩之、及び当社株主であるインキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合

期間 180日間
平成28年6月10日まで
解除条件 -
想定解除株価 -,---円
対象者 売出人かつ貸株人である中島正三

※発行等
期間 180日間
平成28年6月10日まで

親引け

記載無し。

需給状況

オファリングレシオ(OA含む)は、24.19%。
適正とされる 20%±5% の範囲内か。

マザーズ:情報通信 において、2001年以降 ORが21%~27%だったのは、35社。31勝4敗 勝率:0.885。

公開株数は、約70.5万株。マザーズ:情報通信 としては、平均の 約0.56倍 の規模か。
想定吸収金額は、約14.80億円。マザーズ:情報通信 としては、平均の 約0.75倍 の規模か。

需給による下値不安は、あまり無いか。

ベンチャーキャピタルは、1つ。
ロックアップの対象外か。
初値が高騰した場合は、売り崩しに見舞われる可能性があるか。

配当

未定。

株主優待

記載なし。

業績実績

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事業年度 売上高 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 純利益(EPS) 予想PER
平成26年3月期 2億3,900万円 1億1,300万円 6,800万円 38.34円 54.77
平成27年3月期 5億2,100万円 +117.8 1億6,700万円 +47.9 1億1,800万円 +71.8 61.49円 34.15
平成28年3月期 8億4,800万円 +62.8 2億2,700万円 +35.9 1億4,300万円 +21.2 58.61円 35.83

財務指標

※4期については、平成27年9月までの数字。
財務指標 2期 3期 4期
ROA 36.07% 32.25% 17.02%
ROE 46.25% 54.11% 28.59%
売上高利益率 28.77% 22.70% 20.84%
粗利 63.56% 59.83% 57.18%
当座比率 315.15% 200.13% 192.65%
自己資本比率 78.00% 59.59% 59.53%
有利子負債月商比率 0.00 0.00 0.00
安全余裕率 72.36% 47.97% 56.33%

債務状況

※平成27年9月期
債務内容 金額
社債残高 -万円
短期借入金 -万円
長期借入金 -万円
リース債務 -万円
債務残高合計 -万円

現金及び預金は、3億4,500万円を保有。
売掛金を含めた流動資産は、4億6,200万円。


債務的には、問題ないか。


販管費・売上原価

販売管理費 2期 3期 前期比(%)
4,200万円 1億6,200万円 +285.9

給料及び手当が、5,000万円増、役員報酬が、2,100万円増 によるか。

売上原価 2期 3期 前期比(%)
2,100万円 1億4,600万円 +596.4

売上原価は、外注費が、1億500万円増、労務費が、1,300万円増 によるか。

会社概要

ビッグデータを活用したWEBマーケティング支援業務やコンテンツデータ提供業務、WEB戦略見直しや業務改善に伴うシステム開発のコンサルティング及びシステム開発業務を展開。

☆ビッグデータ関連事業
データの結合・補正および不要データの削除などのクレンジング処理といった、高い独自性を備えたマッチング技術で「顧客企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ(非著作物)」等の難易度が高いデータを低価格かつ高次元レベルでデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供。

☆サービス企画開発事業
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入を実施。

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本社所在地 東京都港区元赤坂一丁目1番16号
従業員数 18人
臨時従業員数:31人
連結会社従業員数:18人
連結会社臨時従業員数:31人
平均年間給与 505万円

主な課題とリスク

売上高のうち、売上高上位3社に対する売上が80%以上を占めるか。新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させたいところか。

参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されるため、競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性と満足度の向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図りたいところか。

顧客が求めるサービスのニーズは多様化していることから、サービスの拡充を行っていくことが、事業展開における一層の付加価値向上に繋がることから、既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を目指したいところか。


主な取引先

・(株)リクルートホールディングスグループ(平成27年3月期:売上高 2億2,100万円 42.5%)
・大和リビング(株)(平成27年3月期:売上高 1億2,900万円 24.9%)
・(株)システムソフト(平成27年3月期:売上高 7,400万円 14.3%)
・(株)ネクスト



新規公開で得た資金の使途

本社移転費用 1億100万円
(平成29年3月期:1億100万円)
採用費・教育費 9,600万円
(平成29年3月期:3,600万円)
(平成30年3月期:3,000万円)
(平成31年3月期:3,000万円)
業務の効率化やセキュリティの強化を目的としたシステム投資 1億2,800万円
(平成29年3月期:4,400万円)
(平成30年3月期:4,400万円)
(平成31年3月期:4,000万円)
将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当 残額





投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。


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