【IPO初値予想:PER】日本モーゲージサービス(7192):東証JQS:その他金融業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業

2016/11/23 11:41:31

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/19 11/30-12/6 424,600株 約8.53億円 18.27% 11/28決定 12/7決定 ---円 --%

公募株数 300,000株 公募株の引受株数は、11/28 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 SMBC日興証券 SMBCフレンド証券 いちよし証券 SBI証券 売出株数 69,600株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 55,000株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、18.27%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、東証JQS：その他金融業　OR：15%～21%　⇒　3勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約42.46万株。東証JQS：その他金融業　としては、平均の　約0.23倍　の規模か。
想定吸収金額は、約8.53億円。東証JQS：その他金融業　としては、平均の　約0.21倍　の規模か。

東証JQS：その他金融業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 3 合計所有割合 18.93% （計440,000株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 440,000株 （ロックアップの対象:440,000株) （対象期間:平成29年3月18日まで) （解除条件:発行価格の1.5倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年3月18日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 3,015円

※発行等

期間 180日間 平成29年6月16日まで

無し。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年3月期 39億7,700万円 1億6,700万円 1億6,900万円 6,100万円 平成28年3月期 52億5,300万円 +32.1 5億4,900万円 +228.7 5億5,300万円 +227.2 3億7,600万円 +516.4 平成29年3月期 58億600万円 +10.5 5億7,300万円 +4.4 5億7,500万円 +4.0 4億1,000万円 +9.0

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年3月期 30.54円 65.82 平成28年3月期 185.85円 10.82 平成29年3月期 194.30円 10.34

※12期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 10期 11期 12期 ＲＯＡ 0.40% 2.28% 1.76% ＲＯＥ 4.85% 24.13% 優 16.51% 売上高利益率 1.54% 7.16% 優 10.49% 優 粗利 54.65% 56.28% 58.77% 当座比率 23.23% 26.18% 26.58% 自己資本比率 8.21% 9.43% 10.65% 有利子負債月商比率 17.16 27.09 25.30 安全余裕率 7.70% 18.60% 25.70%

住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業(住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルテーションなどのソリューションを提供する事業)を展開。







※平成28年3月期(第11期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 住宅金融事業 15億4,100万円 29.3 3億8,000万円 住宅瑕疵保険事業 29億9,900万円 57.1 1億3,500万円 住宅アカデメイア事業 7億1,200万円 13.6 3,300万円

本社所在地 東京都港区西新橋三丁目７番１号 従業員数 52人 臨時従業員数：6人 連結会社従業員数：164人 連結会社臨時従業員数：22人 平均年間給与 555万円

既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替 え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス（ストック循環型ビジネス）を住宅関連企業等に提案、実施を促すことを当社事業として強化・推進を図りたいところか。

また、新築住宅の設計から施工、完成引渡後のメンテナンス期間を経て再販市場へ流通していくまでのプロセスをＩＴクラウドシステムで支援する「ハウジングプロバイダ・システム」を住宅関連企業向けに提供することを中心とする住宅アカデメイア事業を車輪として、住宅金融事業及び住宅瑕疵保険等事業へのシナジー効果を拡大していく三位一体の事業戦略に積極的に取り組み、事業基盤の拡大並びに安定した収益力の確保を図りたいところか。

住宅アカデメイア事業の事業拡大に伴う運営費等の運転資金 2億8,000万円 (平成29年3月期:1億8,400万円) (平成30年3月期:9,600万円) 住宅アカデメイア事業におけるハウジングプロバイダ・システム改修等を行うための設備資 3億6,800万円 (平成30年3月期:4,600万円) (平成31年3月期:1億3,800万円) (平成32年3月期:1億8,400万円)