【IPO初値予想:PER】ZMP(7316):マザーズ:輸送用機器　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　自律移動ロボットテクノロジー事業

2016/11/23 8:49:51

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/19 11/30-12/8 11,628,000株 約88.37億円 27.49% 11/29決定 12/9決定 ---円 --%

公募株数 3,505,000株 公募株の引受株数は、11/29 に決定予定 公募株引受証券 SMBC日興証券 大和証券 JPモルガン証券 みずほ証券 SBI証券 マネックス証券 いちよし証券 岡三証券 東海東京証券 SMBCフレンド証券 岩井コスモ証券 東洋証券 極東証券 エース証券 エイチ・エス証券 売出株数 6,607,000株 売出株引受証券 SMBC日興証券 オーバーアロットメント 1,516,000株 OA引受証券 SMBC日興証券

オファリングレシオ（OA含む）は、27.49%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、全市場：輸送用機器　OR：24%～30%　⇒　1勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約1162.8万株。全市場：輸送用機器　としては、平均の　約2.34倍　の規模か。
想定吸収金額は、約88.37億円。全市場：輸送用機器　としては、平均の　約0.63倍　の規模か。

全市場：輸送用機器　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 11 合計所有割合 （計21,700,000株)　 今回の売出における放出株数 5,450,000株 VC保有の残株数 16,250,000株 （ロックアップの対象:16,250,000株) （対象期間:平成29年3月18日まで) （解除条件:発行価格の1.5倍以上) （解除条件:発行価格の2.0倍以上) （解除条件:発行価格の2.3倍以上)

※売却

期間 180日間 平成29年6月16日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

期間 90日間 平成29年3月18日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 1,140円

期間 90日間 平成29年3月18日まで 解除条件 発行価格の2倍 想定解除株価 1,520円

期間 90日間 平成29年3月18日まで 解除条件 発行価格の2.3倍 想定解除株価 1,748円

※発行等

期間 180日間 平成29年6月16日まで

無し。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 6億3,900万円 9,200万円 9,200万円 8,300万円 平成27年12月期 7億900万円 +11.0 ▲8,400万円 赤転 ▲5,800万円 赤転 ▲5,900万円 赤転 平成28年12月期 9億7,600万円 +37.7 ▲1億7,300万円 赤拡 ▲1億8,300万円 赤拡 ▲3億1,300万円 赤拡

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 8.34円 91.13 平成27年12月期 ▲3.51円 -.- 平成28年12月期 ▲8.06円 -.-

※16期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 14期 15期 16期 ＲＯＡ 7.77% -.-% -.-% ＲＯＥ 8.61% -.-% -.-% 売上高利益率 13.05% 優 -.-% -.-% 粗利 47.22% 43.94% 46.74% 当座比率 940.71% 優 945.36% 優 207.54% 優 自己資本比率 90.22% 93.14% 80.15% 有利子負債月商比率 0.00 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 30.78% -.-% -.-%

自律移動ロボットテクノロジー事業として、様々な産業分野にソリューションを提供。







※平成27年12月期(第15期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 自動運転プラットフォーム及びセンサシステム 4億2,300万円 59.6 -万円 実写実験走行サービス 3,100万円 4.4 -万円 カスタマイズ＆インキュベーション 2億5,600万円 36.0 -万円 キャリロ -万円 -.- -万円

本社所在地 東京都文京区小石川五丁目41番10号 従業員数 49人 臨時従業員数：13人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 508万円

直近の5年間は、ロボット技術の応用分野を主に自動車産業に絞り、経営資源の選択と集中並びに顧客数の拡大を推進中。

自動運転技術への参入企業・大学等の研究部門やマーケティング部門へ技術やノウハウ、製品とサービスを提供することで、自動運転関連市場の伸びと共に収益基盤を拡大を図りたいところか。

また、自社でも技術の実用化へ向けた取り組みも行っており、平成26年11月には名古屋で公道実験を開始致。一般車両向けサービスモデルの検討を通じて、取引先の属性も研究開発部門から量産部門へと顧客層を拡大させていくことで、収益構造の多様化を図りたいところか。

さらに、自動車産業で培った自律移動技術（A地点からB地点へ自動で移動する技術）を汎用化して、物流、土木・建設、農業等他の産業へ積極展開し、新規市場の開拓及び確立により、ロボット技術をあらゆる分野に応用しグローバル展開を目指したいところか。

自動運転技術の強化・向上に繋がるセンサ、カメラ等の技術・製品開発、機能拡充等のための研究開発、自動運転・ADAS向けの要素技術の開発等及びそれらに関連するソフトウェアの研究開発等を目的として研究開発費 6億2,800万円 (平成29年12月期:3億100万円) (平成30年12月期:3億2,700万円) 製品製造のための材料費及び労務費に係る運転資金 22億9,500万円 (平成29年12月期:9億500万円) (平成30年12月期:13億8,900万円) 事業拡大のための優秀な人材（技術開発部門を除く）の確保等を目的とした人件費 2億9,300万円 (平成29年12月期:1億3,500万円) (平成30年12月期:1億5,800万円) 関連会社（持分法非適用）であるロボットタクシー株式会社への投融資資金の一部に充当 残額