【IPO初値予想:PER】MS-Japan(6539):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　企業の管理部門及び弁護士等の士業に特化した人材紹介業

2016/11/16 16:06:19

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/15 11/29-12/5 1,828,500株 約35.83億円 30.65% 11/28決定 12/6決定 ---円 --%

公募株数 795,000株 公募株の引受株数は、11/28 に決定予定 公募株引受証券 野村證券 三菱UFJMS証券 SMBC日興証券 SBI証券 みずほ証券 売出株数 795,000株 売出株引受証券 野村證券 オーバーアロットメント 238,500株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、30.65%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：28%～34%　⇒　14勝3敗　勝率：0.823。

公開株数は、約182.85万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約1.27倍　の規模か。
想定吸収金額は、約35.83億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約1.57倍　の規模か。

マザーズ：サービス業　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、やや残るか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成--年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年3月14日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

※発行等

期間 180日間 平成29年6月12日まで

無し。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年3月期 16億700万円 5億7,200万円 5億5,300万円 4億1,100万円 平成28年3月期 20億1,300万円 +19.8 7億8,200万円 +36.7 8億1,300万円 +24.5 5億3,500万円 +30.2 平成29年3月期 24億1,100万円 +19.8 9億4,700万円 +21.1 9億8,100万円 +20.7 7億1,000万円 +32.7

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年3月期 73.17円 26.79 平成28年3月期 103.54円 18.93 平成29年3月期 131.48円 14.91

※27期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 25期 26期 27期 ＲＯＡ 14.37% 優 16.79% 優 10.34% 優 ＲＯＥ 16.84% 19.53% 11.63% 売上高利益率 25.61% 優 26.58% 優 29.38% 優 粗利 99.48% 優 99.86% 優 99.75% 優 当座比率 143.72% 優 184.95% 優 408.64% 優 自己資本比率 85.35% 85.98% 88.93% 有利子負債月商比率 0.00 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 35.82% 38.93% 39.01%

公認会計士、税理士、弁護士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）が主たる事業。







※平成28年3月期(第26期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 一般企業向け人材紹介 14億1,700万円 70.4 -万円 専門職向け人材紹介 5億8,200万円 28.9 -万円 その他 1,300万円 0.7 -万円

本社所在地 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 従業員数 112人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 502万円

弁護士や公認会計士、税理士等の士業に加え一般企業の管理部門職種の人材を対象とした人材紹介事業。

求職者の獲得について、既存の交通広告や検索エンジンの検索結果に表示される広告等のＷＥＢ広告等による集客方法に加えて、新たな手法による集客を行い、顕在的な求職者のみならず、潜在的な求職者についても当社に対する認知をさらに向上させることが重要な課題か。

弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種経験者を対象に、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等の管理領域に関する業務上有用な専門情報を横断的に掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームの構築を推進し、会員化を図ることが重要となるため、平成28年３月に全国の会計・法律事務所情報が掲載された事務所検索サイト「J-ing（ジェイング）」を新設。

将来的には同サービスを含む、多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームを構築し、人材紹介事業のさらなる成長を実現し、さらにコミュニケーションプラットフォームでの広告収入等の新たな収益モデルを加えて、持続的な成長を目指したいところか。

コミュニケーションプラットフォームの開発投資 3億7,100万円 (平成29年3月期:1億1,300万円) (平成30年3月期:2,000万円) (平成31年3月期:2億3,800万円) 人材紹介の登録者獲得及びコミュニケーションプラットフォームの認知向上のための広告宣伝費 10億9,900万円 (平成29年3月期:5,000万円) (平成30年3月期:4,600万円) (平成31年3月期以降:10億300万円) 事業及び人員の拡大に伴う人材採用費等の運転資金 3億8,700万円 (平成29年3月期:1,400万円) (平成30年3月期:1億6,400万円) (平成31年3月期以降:2億800万円)