【IPO初値予想:PER】 グッドコムアセット(3475):東証JQS:不動産業 上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他 目論見書感想 個人投資家向け新築マンションの企画、開発、販売及び管理

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率
12/8 11/21-11/28 635,300株 約11.74億円 44.55% 11/18決定 11/29決定 ---円 --%

公募株数 377,000株 公募株の引受株数は、11/18 に決定予定
公募株引受証券 野村證券
SMBC日興証券
大和証券
SBI証券
エース証券
丸三証券
売出株数 175,000株
売出株引受証券 野村證券
オーバーアロットメント 82,800株
OA引受証券 野村證券


上場規模(需給状況)

オファリングレシオ(OA含む)は、44.55%。
適正とされる 20%±5% の範囲を上回るか。

2001年以降、東証JQS:不動産業 OR:40%以上 ⇒ 1勝0敗 勝率:1.000。

公開株数は、約63.48万株。東証JQS:不動産業 としては、平均の 約1.09倍 の規模か。
想定吸収金額は、約11.74億円。東証JQS:不動産業 としては、平均の 約1.22倍 の規模か。

東証JQS:不動産業 案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、やや残るか。

ベンチャーキャピタル(VC)の状況

VC関連の存在数 0
合計所有割合 (計-,-株) 
今回の売出における放出株数 -株
VC保有の残株数 -,-株
(ロックアップの対象:-,-株)
(対象期間:平成--年-月-日まで)
(解除条件:発行価格の-.-倍以上)

ロックアップの状況

※売却
期間 90日間
平成29年3月7日まで
解除条件 発行価格の-.-倍
想定解除株価 -,-円


※発行等
期間 180日間
平成29年6月5日まで

親引け

無し。

配当

20.00円を予定。

株主優待

記載なし。

業績実績

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事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%)
平成26年10月期 56億1,100万円 3億4,000万円 3億800万円 1億8,400万円
平成27年10月期 78億2,300万円 +39.4 9億4,800万円 +178.8 9億1,600万円 +197.4 5億6,300万円 +206.0
平成28年10月期 73億9,300万円 ▲5.5 9億2,100万円 ▲2.8 8億6,100万円 ▲6.0 5億5,300万円 ▲1.8

EPS(1株利益)・PER(株価収益率)

<株価=想定価格と仮定>
事業年度 予想EPS 予想PER
平成26年10月期 176.22円 10.50
平成27年10月期 537.39円 3.44
平成28年10月期 528.33円 3.50

財務指標(ROA/ROE/粗利/自己資本比率等)

※11期については、平成28年7月までの数字。
財務指標 9期 10期 11期
ROA 4.12% 9.02% 6.23%
ROE 25.92% 44.24% 25.09%
売上高利益率 3.29% 7.20% 7.76%
粗利 22.50% 28.43% 28.02%
当座比率 76.39% 59.16% 35.83%
自己資本比率 15.88% 20.38% 24.84%
有利子負債月商比率 2.84 6.07 6.81
安全余裕率 26.98% 42.66% 47.87%

会社概要

自社ブランドの新築マンションを販売する「国内自社販売」(日本国内の個人投資家向け)、「国内業者販売」(日本国内の他の不動産会社向け)、「海外販売」(海外の個人投資家等向け)と、自社が販売したマンションの賃貸管理業務及び建物管理業務等を行う「不動産管理」の事業を展開。


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<事業系統図>

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※平成27年10月期(第10期)
事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益
国内自社販売 30億7,500万円 39.3 2億500万円
国内業者販売 19億9,400万円 25.5 4,300万円
海外販売 26億円 33.2 6億7,100万円
不動産管理 1億5,300万円 2.0 2,200万円

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本社所在地 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号
従業員数 75人
臨時従業員数:-人
連結会社従業員数:85人
連結会社臨時従業員数:-人
平均年間給与 479万円

主な課題とリスク

自社ブランドの「GENOVIA」シリーズは、建築地域は東京23区内であり、間取りは単身者向けの1Kが中心。

安定的な販売及び販売戸数の増加による業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保し、販路を拡大する必要があり、国内個人投資家への積極的なアプローチに加え、セミナーの実施等で台湾、中国をはじめとした海外の個人投資家にアプローチすることで、販路の拡大を図りたいところか。

新規公開で得た資金の使途

不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金 7億7,500万円
(平成29年10月期までに:5億4,900万円)
(平成30年10月期までに:2億2,600万円)

IPO初値予想まとめ 需給状況・EPS(1株利益)・PER(株価収益率)
想定吸収金額は、約11.74億円。

東証JQS:不動産業 案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、やや残るか。

オファリングレシオ(OR)が、44.55% であり標準的な割合を上回るか。
初値の高騰及びセカンダリに対する期待は、期待出来ないか。

想定価格:1,850円、EPS:528.33円として

<想定価格=公開価格の場合>
【2013年以降:東証JQS:不動産業:吸収金額 9億~15億】
初値/公開価格:0.92倍~3.00倍 ⇒ 2,010円 ~ 5,550円
初値でのPER:8.70倍~10.14倍 ⇒ 4,590円 ~ 5,350円

初値は、PER:8倍 ⇒ 4,200円 が ひとつの目安となるか。

【個人的な初値予想】4,100円


投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。

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