【IPO初値予想:PER】 エルテス(3967):マザーズ:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　リスク検知に特化したビッグデータ解析

2016/11/3 7:48:14

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 11/29 11/10-11/16 248,500株 約4.02億円 10.57% 11/8決定 11/17決定 ---円 --%

公募株数 150,000株 公募株の引受株数は、11/8 に決定予定 公募株引受証券 SBI証券 みずほ証券 SMBC日興証券 岡三証券 香川証券 極東証券 マネックス証券 藍澤證券 東洋証券 売出株数 66,100株 売出株引受証券 SBI証券 オーバーアロットメント 32,400株 OA引受証券 SBI証券

オファリングレシオ（OA含む）は、10.57%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を下回るか。

2001年以降、マザーズ：情報通信　OR：8%～14%　⇒　19勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約24.85万株。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.21倍　の規模か。
想定吸収金額は、約4.02億円。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.21倍　の規模か。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 9 合計所有割合 22.13% （計520,500株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 520,500株 （ロックアップの対象:0株 残存株全てが対象外) （対象期間:平成--年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年2月26日まで 180日間 平成29年5月27日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 2,430円

※発行等

期間 180日間 平成29年5月27日まで

従業員持株会に対して、7,200株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年2月期 6億4,900万円 ▲1億5,100万円 ▲1億5,300万円 ▲1億1,800万円 平成28年2月期 9億6,000万円 +47.9 1億3,500万円 黒転 1億3,100万円 黒転 8,800万円 黒転 平成29年2月期 13億6,900万円 +42.6 1億8,400万円 +36.3 1億6,500万円 +26.0 1億1,200万円 +27.3

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年2月期 ▲100.80円 -.- 平成28年2月期 47.92円 33.81 平成29年2月期 50.22円 32.26

※6期については、平成28年8月までの数字。

財務指標 4期 5期 6期 ＲＯＡ -.-% 7.49% 5.76% ＲＯＥ -.-% 9.09% 6.81% 売上高利益率 -.-% 9.26% 優 10.79% 優 粗利 56.29% 66.61% 64.94% 当座比率 210.60% 優 624.07% 優 584.70% 優 自己資本比率 57.70% 82.38% 84.63% 有利子負債月商比率 0.64 優 0.67 優 0.00 優 安全余裕率 -.-% 21.13% 27.14%

リスクに特化したビッグデータ解析力を基に、顧客の特性に応じたソーシャルリスクマネジメントをワンストップで支援するサービスを展開。







※平成28年2月期(第5期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 ソーシャルリスクコンサルティングサービス 6億5,300万円 68.0 -万円 ソーシャルリスクモニタリングサービス 2億9,000万円 30.2 -万円 その他 1,700万円 1.8 -万円

本社所在地 東京都港区新橋五丁目１４番１０号 従業員数 75人 臨時従業員数：54人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 448万円

ソーシャルメディアの多様化や伝播力の拡大による、ソーシャルメディアマーケティングの活性化とリスクマネジメントに対する意識の向上に伴い、新規顧客数は、増加中。

引き続きソーシャルリスク事業に経営資源を投下し、付加価値の向上、顧客数増加に合わせた提供体制及び営業体制の強化に努め、事業の拡大と収益力の強化を図りたいところか。

各種サービスの認知獲得及び知名度向上のため、広告宣伝活動及び広報活動、Ｗｅｂサイトリニューアル費用 4,000万円 (平成29年2月期:1,000万円) (平成30年2月期:3,000万円) 経営基盤強化のため、優秀な人材の採用と継続的な育成を目的とした採用費及び人件費 3,000万円 (平成29年2月期:3,000万円) 情報セキュリティ強化、事業運営の安定化及び業務効率化を目的としたシステムインフラの増強費用及びソフトウェア等の取得費用 3,000万円 (平成29年2月期:1,500万円) (平成30年2月期:1,500万円) 本社機能の強化のためのオフィス移転及び構築費用 7,000万円 (平成29年2月期:7,000万円) 顧客ニーズに応えるための既存サービスの拡充や潜在的なニーズのための新サービス設計及び構築費用 5,000万円 (平成29年2月期:2,000万円) (平成30年2月期:3,000万円) 不正等の予知・検知サービスの専門性を持ったパートナーとの連携を推進するための資金 5,000万円 (平成29年2月期:5,000万円)