【IPO初値予想:PER】 岐阜造園(1438):名証2部:建設業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/10/9 11:00:55

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 11/1 10/14-10/21 460,000株 約4.60億円 32.51% 10/12決定 10/24決定 ---円 --%

公募株数 400,000株 公募株引受証券 東海東京証券 SMBC日興証券 SBI証券 エイチエス証券 安藤証券 売出株数 -,-株 売出株引受証券 -証券 オーバーアロットメント 60,000株 OA引受証券 東海東京証券

オファリングレシオ（OA含む）は、32.51%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、名証2部：建設業　OR：30%～36%　⇒　-勝-敗　勝率：-.-。

公開株数は、約46.00万株。名証2部：建設業　としては、平均の　約0.92倍　の規模か。
想定吸収金額は、約4.60億円。名証2部：建設業　としては、平均の　約0.65倍　の規模か。

名証2部：建設業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.--% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -,-株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成-年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 180日間 平成29年4月29日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

※発行等

期間 180日間 平成29年4月29日まで

記載無し。


35.00円の見込み。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年9月期 41億6,700万円 3億4,200万円 3億4,900万円 2億3,500万円 平成28年9月期 39億7,100万円 ▲4.7 3億2,1000万円 ▲6.1 3億9,700万円 +13.8 2億5,700万円 +9.4 平成29年9月期 38億1,600万円 ▲3.9 3億1,200万円 ▲2.8 3億1,100万円 ▲21.7 2億900万円 ▲18.7

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年9月期 232.04円 10.82 平成28年9月期 208.11円 12.06 平成29年9月期 151.40円 16.58

※51期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 49期 50期 51期 ＲＯＡ 5.59% 8.37% 7.62% ＲＯＥ 11.38% 15.98% 12.88% 売上高利益率 3.65% 5.65% 優 6.66% 優 粗利 24.39% 24.17% 26.10% 当座比率 99.92% 154.10% 207.08% 優 自己資本比率 49.13% 52.39% 59.15% 有利子負債月商比率 0.63 優 1.11 優 1.12 優 安全余裕率 26.44% 34.01% 38.95%

造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスが主たる業務。







※平成27年9月期(第50期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 ランドスケープ事業 12億6,700万円 30.4 -万円 ガーデンエクステリア事業 29億円 69.6 -万円

本社所在地 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ 従業員数 68人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：98人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 467万円

造園緑化事業では、技術力の向上が必須であり、また、設計や施工に関する造園技術は一朝一夕では習得することが困難であることから、有能な人材の確保と技術習得に向けた人材の育成が重要な課題となるか。

人材の確保については、新卒・中途採用とともに、競合他社のみならず異業種間でも人材獲得競争が激しくなる中、定期的な会社説明会の開催の他、合同企業展への参加など、当社グループの事業の魅力を発信する場を多く設け、優秀な人材の確保に努めたいところか。

現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大を図るべく新規事業所の開設の他、同業者に対するＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等も検討したいところか

業務効率化を目的としたシステム導入のための設備資金 1億円 (平成29年9月期:2,000万円) (平成30年9月期:8,000万円) 営業力強化を目的とした事業所開設のための設備資金 1億円 (平成30年9月期:1億円) 組織力強化に向けた増員を目的とした採用費及び人件費 1億円 (平成29年9月期:5,000万円) (平成30年9月期:5,000万円) 認知度・知名度向上を目的とした広告宣伝費 3,000万円 (平成29年9月期:3,000万円)