【IPO初値予想:PER】 オークネット(3964):東証未定:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/9/4 9:36:15

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 9/30 9/12-9/16 7,268,000株 約109.02億円 23.39% 9/9決定 9/20決定 ---円 --%

公募株数 4,000,000株 公募株の引受株数は、9/9 に決定予定 公募株引受証券 野村證券 みずほ証券 三菱UFJMS証券 エース証券 いちよし証券 マネックス証券 売出株数 2,320,000株 売出株引受証券 野村證券 オーバーアロットメント 948,000株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、23.39%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、東証1部：情報通信　OR：20%～26%　⇒　-勝-敗　勝率：-.---。

公開株数は、約726.8万株。東証1部：情報通信　としては、平均の　約0.35倍　の規模か。
想定吸収金額は、約109.02億円。東証1部：情報通信　としては、平均の　約0.21倍　の規模か。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成-年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 90日間 平成28年12月28日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

※発行等

期間 180日間 平成29年3月28日まで

従業員持株会に対して、30,000株を上限に要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 167億9,000万円 31億700万円 32億5,000万円 12億3,300万円 平成27年12月期 192億9,900万円 +14.9 42億100万円 +35.2 42億6,300万円 +31.2 18億6,800万円 +51.5 平成28年12月期 207億5,800万円 +7.6 43億1,100万円 +2.6 43億5,200万円 +2.1 23億2,500万円 +24.5

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 60.22円 24.91 平成28年3月期 90.58円 16.56 平成29年3月期 92.71円 16.18

※9期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 7期 8期 9期 ＲＯＡ 5.19% 8.23% 4.61% ＲＯＥ 18.28% 18.79% 9.62% 売上高利益率 7.34% 優 9.68% 優 10.42% 優 粗利 65.01% 66.61% 64.72% 当座比率 54.85% 113.58% 優 119.61% 優 自己資本比率 28.40% 43.77% 47.96% 有利子負債月商比率 3.60 1.84 優 1.44 優 安全余裕率 28.46% 32.68% 32.24%

中古車を中心として中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、中古バイク、花き、ブランド品等のオークション関連事業が主たる業務。







※平成27年12月期(第8期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 四輪事業 109億8,500万円 56.9 36億4,100万円 デジタルプロダクツ事業 40億5,700万円 21.0 25億2,100万円 その他情報流通事業 25億7,200万円 13.3 6億1,200万円 その他 16億8,300万円 8.7 2億6,300万円

本社所在地 東京都港区北青山二丁目５番８号 従業員数 43人 臨時従業員数：204人 連結会社従業員数：563人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 773万円

昭和60年に中古車オークション業界にネットワーク型オークションであるTVオートオークション（TVAA）を投入し、事業者向けオークションの運営において独自のマーケット・ポジションを確立。

1991年9月に店頭銘柄として上場。証券コードは、9669。業種は、サービス業。2000年5月に東証1部に市場変更。

2008年10月26日にマネジメント・バイアウト(MBO)の実施により東証1部上場廃止。
TOB価格:2,100円。最終株価：2,070円。TOB発表1ヶ月前平均株価：1,280円前後。PER：約13.72倍。
今回の新規公開は、事実上の再上場にあたるか。


主力事業の四輪事業では、流通台数の拡大が課題であり、高成約車両の比率を高め活気あるオークションの実現やバリューアップセンター（出品される車両を預かり、出品代行サービスを展開するための車両センター）を軸としたBPOサービスの確立・収益化による「TVAAバリューアップ戦略の推進」、TVAA、共有在庫市場に次ぐ、第三の市場の創造やデータ活用による流通活性化による「新市場による流通台数の拡大」、オークションの施策として、さきどり（ユーザーが乗っている車両やリース期間満了前の車両を出品）・冠（大手ディーラーの名称を付してオークションを開催）・フレッシュ車両（過去60日間オークション出品歴の無い車両の出品）の獲得強化を図りたいところか。

デジタルプロダクツ事業では、オークション参画者の拡大が課題であり、取扱商品の開拓とBPOサービスの強化により「PCオークション収益の拡大」、海外バイヤーと出品者の新規獲得やシナジービジネスへの展開により「スマートフォン関連事業の収益拡大」に取り組みたいところか。

全体ITシステムの統合に係るネットワーク設備やシステム開発費等 30億円 (平成29年12月期:9億4,900万円) (平成30年12月期以降:20億5,100万円) マネジメント・バイアウト（MBO）の際に 金融機関から調達した借入金の返済資金 24億円 (平成28年12月期:24億円)