【IPO初値予想:PER】 シンクロ・フード(3963):マザーズ:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/9/3 9:00:10

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 9/29 9/9-9/15 805,000株 約15.77億円 28.75% 9/8決定 9/16決定 ---円 --%

公募株数 400,000株 公募株の引受株数は、9/8 に決定予定 公募株引受証券 野村證券 SBI証券 大和証券 SMBC日興証券 丸三証券 売出株数 300,000株 売出株引受証券 野村證券 オーバーアロットメント 10,500株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、28.75%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：情報通信　OR：26%～32%　⇒　20勝3敗　勝率：0.869。

公開株数は、約80.5万株。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.69倍　の規模か。
想定吸収金額は、約15.77億円。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.83倍　の規模か。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成-年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上)

※売却

期間 90日間 平成28年12月27日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

※発行等

期間 180日間 平成29年3月27日まで

記載なし。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年3月期 6億4,900万円 1億8,700万円 1億8,700万円 1億2,400万円 平成28年3月期 8億4,900万円 +30.8 3億2,000万円 +71.1 3億2,300万円 +72.7 2億900万円 +68.5 平成29年3月期 10億1,300万円 +19.3 3億6,600万円 +14.4 3億4,100万円 +5.6 2億2,100万円 +5.7

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年3月期 51.76円 37.87 平成28年3月期 87.41円 22.42 平成29年3月期 85.22円 23.00

※14期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 12期 13期 14期 ＲＯＡ 25.61% 優 27.02% 優 8.81% ＲＯＥ 36.44% 優 38.09% 優 11.20% 売上高利益率 19.12% 優 24.71% 優 27.84% 優 粗利 85.19% 優 88.68% 優 90.75% 優 当座比率 293.23% 優 321.85% 優 446.82% 優 自己資本比率 70.29% 70.94% 78.67% 有利子負債月商比率 0.00 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 33.93% 42.62% 48.78%

飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者（不動産事業者、食材仕入事業者等）とを繋ぐ「飲食店.COM」をはじめとした、マッチングサービスを提供しているメディアプラットフォームを展開中。







※平成28年3月期(第18期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 運営サービス 6億1,800万円 72.8 -万円 出退店サービス 1億7,000万円 20.1 -万円 その他 6,000万円 7.1 -万円

本社所在地 東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号 従業員数 43人 臨時従業員数：43人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 565万円

飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者（不動産事業者、食材仕入事業者等）とを繋ぐ「飲食店.COM」をはじめとした、マッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業。

「飲食店.COM」は、平成28年6月末時点における登録ユーザー数が10万件となり、また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者についても、平成28年6月末時点で2,913社にのぼる。

ユーザー数及びユーザーにサービスを提供する各事業者数をともに拡大させることで、プラットフォームとしての価値をより一層高め、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指したいところか。

そのためには、継続的なサービス改善、新たなサービス企画・開発、サービス展開エリアの拡大、の3点を推進することが重要であることから、インターネットメディア事業の運営経験から得たノウハウとインターネット、テクノロジーの力を最大限に生かし、さらなる成長の拡大、企業価値の向上を図りたいところか。

新サービスの企画・開発のための人件費及び人材採用費 5億7,200万円 (平成29年3月期:5,700万円) (平成30年3月期:1億100万円) (平成31年3月期:4億1,300万円) 人員の増強に伴うオフィス増床費用 960万円 (平成30年3月期:480万円) (平成31年3月期:480万円) 広告宣伝費 3億1,900万円 (平成29年3月期:4,000万円) (平成30年3月期:4,000万円) (平成30年3月期:1億8,900万円)