ランドコンピュータ(3924) 詳細 (需給・ベンチャーキャピタル・ロックアップ・財務・ROE・ROA)追加!!

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率
12/11 11/25-12/1 487,000株 約8.32億円 25.21% 11/20決定 12/2決定 ---円 --%

公募株数 323,500株
うち自己株式の処分
33,500株
公募株の引受株数は、11/20(金)に決定予定
公募株引受証券 野村證券
SMBC日興証券
SBI証券
みずほ証券
SMBCフレンド証券
岩井コスモ証券
いちよし証券
丸三証券
マネックス証券
エース証券
売出株数 100,000株
売出株引受証券 野村證券
オーバーアロットメント 63,500株
OA引受証券 野村證券

ベンチャーキャピタル(VC)の状況

VC関連の存在数 1
合計所有割合 0.65%
(計12,500株) 
今回の売出における放出株数 0株
VC保有の残株数 12,500株

ロックアップの状況

※売却
期間 90日間
平成28年3月9日まで
解除条件 -
想定解除株価 -,---円
対象者 売出人である田村嘉浩、有限会社ケイアイテイ、藤本多眞美、田村ふみこ及び藤本聡、貸株人であり当社役員である福島嘉章、当社役員である田村秀雄、諸島伸治、小野敏、弘長勇及び神保久男並びに当社株主である有限会社三豊、田村聡明、髙際伊都子、高梨和也及び田村誠章


※発行等
期間 180日間
平成28年6月7日まで

親引け

記載無し。

需給状況

オファリングレシオ(OA含む)は、25.21%。
適正とされる 20%±5% を上回るか。

東証2部:情報通信 において、2001年以降 ORが22%~28%だったのは、3社。1勝2敗 勝率:0.333。

公開株数は、約48.7万株。東証2部:情報通信 としては、平均の 約0.15倍 の規模か。
想定吸収金額は、約8.32億円。東証2部:情報通信 としては、平均の 約0.14倍 の規模か。

需給による下値不安は、無いか。

ベンチャーキャピタルは、1つ。
ロックアップの対象外か。
初値が高騰した場合は、売り崩しに見舞われる可能性があるか。

配当

45.00円を予定。

株主優待

記載なし。

業績実績

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事業年度 売上高 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 純利益(EPS) 予想PER
平成26年3月期 55億4,700万円 63億3,300万円 2億1,500万円 70.33円 24.31
平成27年3月期 63億3,300万円 +14.2 4億1,300万円 +91.7 2億2,800万円 +102.5 143.19円 11.94
平成28年3月期 71億5,000万円 +12.9 4億7,200万円 +14.3 2億8,200万円 +23.7 165.64円 10.32

財務指標

※46期については、平成27年9月までの数字。
財務指標 44期 45期 46期
ROA 3.81% 6.41% 3.96%
ROE 7.73% 12.90% 7.46%
売上高利益率 2.03% 3.61% 3.94%
粗利 13.15% 15.04% 15.56%
当座比率 247.88% 222.00% 237.87%
自己資本比率 49.24% 49.68% 53.05%
有利子負債月商比率 0.23 0.19 0.17
安全余裕率 27.97% 39.13% 39.71%

債務状況

※平成27年9月期
債務内容 金額
社債残高 -万円
短期借入金 1億円
長期借入金 -万円
リース債務 -万円
債務残高合計 1億円

現金及び預金は、14億1,900万円を保有。
売掛金を含めた流動資産は、32億4,700万円。


債務的には、問題ないか。


販管費・売上原価

販売管理費 44期 45期 前期比(%)
5億2,500万円 5億7,900万円 +10.3

支払手数料が、900万円増、役員賞与引当繰入額が、900万円増 によるか。

売上原価 44期 45期 前期比(%)
48億1,800万円 53億8,000万円 +11.7

売上原価は、外注費が、2億9,100万円増、労務費が、2億2,900万円増 によるか。

会社概要

各種コンピュータシステムに関するコンサルティング、企画、設計並びにソフトウェア販売及び運用、保守管理をシステムインテグレータとして展開。

☆システムインテグレーション・サービス事業
金融業(銀行・保険・証券・クレジットカード)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を実施。

☆インフラソリューション・サービス事業
顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスの提供を実施。

☆パッケージベースSI・サービス事業
株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティングの営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを実施。

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※平成27年3月期(第45期)
事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益
システムインテグレーション事業 50億3,600万円 79.5 -万円
インフラソリューション事業 8億2,400万円 13.0 -万円
パッケージベースSI事業 4億7,200万円 7.5 -万円

3924rdcomp-2.png


本社所在地 東京都港区芝浦四丁目13番23号
従業員数 440人
臨時従業員数:-人
連結会社従業員数:-人
連結会社臨時従業員数:-人
平均年間給与 536万円

主な課題とリスク

売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が平成27年3月期において19.2%(富士通株式会社グループ全体では45.3%)を占める。

得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続し、価格競争に左右されない経営基盤の強化を図りたいところか。

また、クラウドコンピューティングサービスを始めとして、今後成長が見込まれるスマートフォン等のAndroidやiOS技術分野の開発にも積極的に取り組むことや、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備することで、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築を目指したいところか。


主な取引先

・富士通株式会社 (平成27年3月期:売上高 12億1,400万円 19.2%)
・株式会社富士通システムズ・イースト
・株式会社NTTデータ関西
・株式会社富士通エフサス
・株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ
・株式会社イー・ビジネス
・株式会社ネットリンクス
・株式会社イクシング
・株式会社東急コンピュータシステム
・株式会社オズ



新規公開で得た資金の使途

システム開発を行うプロジェクトルーム及び採用活動・人材育成のための研修設備に伴う本社事務所の増床のための差入保証金、並びに設備造作及び事務機器購入費用 1億2,000万円
(平成28年3月期:5,000万円)
(平成29年3月期:7,000万円)
システムエンジニア等の採用費及び育成のための教育研修費 1億5,000万円
(平成28年3月期:5,000万円)
(平成29年3月期:5,000万円)
(平成30年3月期:5,000万円)
自社製品ソリューション開発及び新たな成長分野になりうる先端技術調査等の研究開発費 1億3,000万円
(平成28年3月期:3,000万円)
(平成29年3月期:5,000万円)
(平成30年3月期:5,000万円)
本社事務所の増床による賃 料支出 1億円
(平成29年3月期:5,000万円)
(平成30年3月期:5,000万円)
借入金の返済 残額
(平成28年3月期)





投資行動の最終決定は、自己判断・自己責任で願います。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。


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