【IPO初値予想:PER】 チェンジ(3962):マザーズ:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/8/28 9:46:50

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 9/27 9/7-9/13 490,000株 約5.63億円 15.51% 9/5決定 9/14決定 ---円 --%

公募株数 280,000株 公募株の引受株数は、9/5 に決定予定 公募株引受証券 SBI証券 マネックス証券 みずほ証券 SMBC日興証券 エース証券 藍澤證券 SMBCフレンド証券 極東証券 東海東京証券 東洋証券 売出株数 210,000株 売出株引受証券 SBI証券 オーバーアロットメント -,-株 OA引受証券 -証券

オファリングレシオ（OA含む）は、15.51%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、マザーズ：情報通信　OR：13%～19%　⇒　38勝2敗　勝率：0.950。

公開株数は、約49.00万株。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.42倍　の規模か。
想定吸収金額は、約5.63億円。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.29倍　の規模か。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -,-株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成-年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-倍)

※売却

期間 180日間 平成28年3月24日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,---円

※発行等

期間 180日間 平成29年3月24日まで

従業員持ち株会に対して、3,000株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年9月期 7億1,100万円 7,400万円 7,400万円 4,300万円 平成27年9月期 14億円 +96.9 1億3,400万円 +81.1 1億3,700万円 +85.1 8,200万円 +90.7 平成28年9月期 15億2,00万円 +8.6 1億7,300万円 +29.1 1億7,000万円 +24.1 1億1,100万円 +35.4

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年9月期 16.70円 216.17 平成27年9月期 30.89円 116.87 平成28年9月期 39.5円 91.39

※14期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 12期 13期 14期 ＲＯＡ 5.61% 10.44% 優 12.55% 優 ＲＯＥ 15.35% 22.36% 優 18.17% 売上高利益率 6.06% 優 5.91% 優 9.04% 優 粗利 39.32% 37.11% 42.31% 当座比率 162.43% 優 215.99% 優 366.56% 優 自己資本比率 36.57% 46.67% 69.07% 有利子負債月商比率 4.10 1.39 優 0.76 優 安全余裕率 26.62% 25.94% 35.04%

モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティなどのテクノロジーを活用したサービス及びIT人材育成のための研修の提供（NEW-ITトランスフォーメーション事業）。







※平成27年9月期(第13期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 Mobile & Sensing Application 4億2,900万円 30.7 -万円 Enterprise Security & Infrastructure 1億8,900万円 13.5 -万円 Analytics & IoT 6,400万円 4.6 -万円 Next Learning Experience 6億3,000万円 45.1 -万円 Research & Development 8,500万円 6.1 -万円

本社所在地 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号 従業員数 53人 臨時従業員数：20人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 736万円

中核となるNEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリを充実することで、ビジネスチャンスを拡張を図りたいところか。

また、法人顧客のNEW-ITの業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途／サービスの提供を目指したいところか。

そのためには、法人によるNEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ 並びに各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化したいところか。

NEW-ITトランスフォーメーション事業の人材の増加にかかる人件費 1億2,000万円 (平成29年9月期:4,000万円) (平成30年9月期:8,000万円) 優秀な人材の採用のための採用費 6,000万円 (平成29年9月期:2,000万円) (平成30年9月期:4,000万円) 陣容拡大に伴う本社移転費用 1億円 (平成29年9月期:2,000万円) (平成30年9月期:8,000万円)