【IPO初値予想:PER】 バリューデザイン(3960):マザーズ:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/8/27 9:03:53

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 9/26 9/7-9/13 336,900株 約6.26億円 23.92% 9/6決定 9/14決定 ---円 --%

公募株数 268,000株 公募株の引受株数は、9/6 に決定予定 公募株引受証券 SMBC日興証券 みずほ証券 SBI証券 エイチエス証券 東洋証券 岡三証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 売出株数 25,000株 売出株引受証券 SMBC日興証券 オーバーアロットメント 43,900株 OA引受証券 SMBC日興証券

オファリングレシオ（OA含む）は、23.92%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、マザーズ：情報通信　OR：21%～27%　⇒　36勝4敗　勝率：0.900。

公開株数は、約33.69万株。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.29倍　の規模か。
想定吸収金額は、約6.26億円。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.33倍　の規模か。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 3 合計所有割合 14.13% （計199,200株)　 今回の売出における放出株数 -,-株 VC保有の残株数 199,200株 （ロックアップの対象:199,200株) （対象期間:平成28年12月24日まで) （解除条件:発行価格の1.5倍)

※売却

期間 180日間 平成28年3月24日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,---円

期間 90日間 平成28年12月24日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 2,790円

※発行等

期間 180日間 平成29年3月24日まで

記載なし。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年6月期 12億4,300万円 ▲1億7,600万円 ▲1億8,700万円 ▲5億5,000万円 平成28年6月期 16億3,100万円 +31.2 1億8,800万円 黒転 1億6,300万円 黒転 1億5,000万円 黒転 平成29年6月期 22億5,400万円 +33.5 2億3,600万円 +44.8 2億4,900万円 +2.0 3億2,300万円 +48.7

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年9月期 ▲515.09円 -.- 平成28年9月期 106.63円 33.86 平成29年9月期 166.47円 21.69

※10期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 8期 9期 10期 ＲＯＡ 1.48% -.-% 15.37% 優 ＲＯＥ 3.52% -.-% 52.10% 優 売上高利益率 1.98% -.-% 9.21% 優 粗利 38.18% 29.56% 43.84% 当座比率 117.27% 優 113.95% 優 144.88% 優 自己資本比率 41.94% 15.61% 29.51% 有利子負債月商比率 1.70 優 2.51 優 2.27 優 安全余裕率 5.30% -.-% 26.35%

サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」の提供による企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開。自社ブランドで発行が可能であり、バリューカードASPサービスを導入している企業及び店舗（以下、導入企業及び導入店舗）が独自のブランドとして発行することができる「ハウスプリペイドカード事業」、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、クレジットカード加盟店であればどこでも利用可能な「ブランドプリペイドカード事業」の2つのセグメントで事業展開中。







※平成27年6月期(第9期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 ハウスプリペイドカード 10億6,900万円 86.0 1億6,700万円 ブランドプリペイドカード 1億7,400万円 14.0 ▲1億4,500万円

本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 従業員数 46人 臨時従業員数：1人 連結会社従業員数：50人 連結会社臨時従業員数：1人 平均年間給与 591万円

飲食業・流通業等を中心にハウスプリペイドカード事業において500社、48,239店舗へのサービス導入済み（平成28年6月末時点）

バリューカードASPサービスの提供にとどまらず、導入効果を可視化する分析ツールの提供を行っており、導入店舗の販促施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、サービス導入済の他社の販促事例やその効果等を提供して、具体的なプロモーション企画の提案・実行支援を導入企業に対して実施中。

全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、スーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調であるものの、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、販売費及び一般管理費が増大。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体としての収益率は低下中。今後は事業基盤を強化し、有力再販代理店との関係強化、提携リース会社の活用による販売力強化によって新規獲得を増加させ、既存取引先においてはサービス領域の拡大(店舗数拡大、関連ソリューション導入)を図り的確な販促アプローチを強化することによって取扱高を拡大させ、ストックビジネスの強みを推進し、事業を拡大したいところか。

また、ブランドプリペイドカード事業は、平成25年７月より開始。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題か。

国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得したいところか。

データベース、アプリケーションサーバーの増設費用 2億8,300万円 (平成29年6月期:2億4,100万円) (平成30年6月期:2,100万円) (平成31年6月期:2,100万円) 新規顧客用システムを顧客側基幹システムとの連携や顧客側サービスに沿った機能提供ができる仕様にカスタマイズするための設備投資費用 1億800万円 (平成29年6月期:8,400万円) (平成30年6月期:2,400万円) 海外営業部の社員の採用に伴う人件費 2,500万円 (平成29年6月期:2,500万円) 中国子会社の社員の採用に伴う人件費 600万円 (平成29年6月期:600万円) アジア地域における４か国分の現地法人設立費用及び運営費用 900万円 (平成29年6月期:900万円) 現地法人運営費用 1,400万円 (平成29年6月期:1,400万円)

新規上場直前直後の株式相場を見通し予想っ!!　一致率は約80%超っ!!