【IPO初値予想:PER】 ノムラシステムコーポレーション(3940):東証JQS:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/8/21 10:16:11

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 9/16 8/30-9/6 547,900株 約5.04億円 30.88% 8/26決定 9/6決定 ---円 --%

公募株数 342,000株 公募株の引受株数は、8/26 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 SMBC日興証券 いちよし証券 SBI証券 岡三証券 エース証券 マネックス証券 売出株数 134,500株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 71,400株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、30.88%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証JQS：情報通信　OR：28%～34%　⇒　7勝2敗　勝率：0.777。

公開株数は、約54.79万株。東証JQS：情報通信　としては、平均の　約1.31倍　の規模か。
想定吸収金額は、約5.04億円。東証JQS：情報通信　としては、平均の　約0.84倍　の規模か。

東証JQS：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -,-株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株)

※売却

期間 90日間 平成28年12月14日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 1,380円

※発行等

期間 90日間 平成28年12月14日まで

記載なし。


未定。


記載無し。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 20億9,500万円 2億1,500万円 2億2,600万円 1億4,100万円 平成27年12月期 22億6,700万円 +8.2 2億5,300万円 +17.7 2億6,000万円 +15.0 1億6,200万円 +14.9 平成28年12月期 23億円 +1.5 2億3,400万円 ▲7.5 2億3,400万円 ▲10.0 1億4,700万円 ▲9.3

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 99.58円 9.24 平成27年12月期 114.63円 8.03 平成28年12月期 96.48円 9.54

※32期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 30期 31期 32期 ＲＯＡ 9.49% 9.74% 5.62% ＲＯＥ 11.87% 11.97% 6.74% 売上高利益率 6.74% 優 7.17% 優 8.37% 優 粗利 23.92% 22.97% 26.21% 当座比率 477.31% 523.45% 584.17% 自己資本比率 79.91% 81.43% 83.36% 有利子負債月商比率 0.00 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 43.02% 48.65% 53.21% 優

ドイツに本社を持つSAP SE（SAP Societas Europaea:全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社）提供のSAP ERP（企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システム）の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業として展開中。ERPソリューション事業のみの単一セグメント。

本社所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 従業員数 101人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 516万円

継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰ ＥＲＰを高品質かつ短期で導入することが必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに経験と知識を豊富に持った優秀な人材の確保が必要となるか。

ＳＡＰ ＥＲＰ製品の最新技術の習得は必要不可欠であり、製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のIT知識と、ＳＡＰ ＥＲＰの導入業務に対する理解を深めるために会計知識、労務知識等の一般的な業務の知識も必要であり、これらの技術及び知識の習得するために、ＳＡＰ社のセミナーや研修、自社での教育研修を行い、グローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を図る必要があるか。

事業拡大のための優秀な人材の採用・育成等に係る人件費 1億2,500万円 (平成29年12月期:4,800万円) (平成30年12月期:7,700万円) 人員拡充に伴う本社オフィス移転に関連する支出 3,500万円 (平成29年12月期:3,500万円) ＳＡＰ ＥＲＰ後継パッケージのＳ／４ＨＡＮＡに対応したテンプレート開発費用 1億円 (平成30年12月期:1億円)