【IPO初値予想:PER】 デジタルアイデンティティ(6533):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/8/18 9:42:58

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 9/14 8/29-9/2 414,500株 約6.38億円 20.03% 8/25決定 9/5決定 ---円 --%

公募株数 130,000株 公募株の引受株数は、8/25 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 SBI証券 SMBC日興証券 マネックス証券 岡三証券 いちよし証券 エース証券 売出株数 230,500株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 54,000株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、20.03%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：17%～23%　⇒　43勝2敗　勝率：0.955。

公開株数は、約41.45万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.36倍　の規模か。
想定吸収金額は、約6.38億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.36倍　の規模か。

マザーズ：小売業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -,-株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株)

※売却

期間 180日間 平成29年3月12日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 2,310円

※発行等

期間 180日間 平成29年3月12日まで

記載なし。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 27億8,700万円 2,600万円 2,500万円 2,300万円 平成27年12月期 36億600万円 +29.4 8,000万円 +207.7 7,800万円 +212.1 4,000万円 +73.9 平成28年12月期 44億6,700万円 +23.9 2億5,200万円 +215.0 2億5,000万円 +220.5 1億6,700万円 +317.5

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 15.32円 100.52 平成27年12月期 20.75円 74.22 平成28年12月期 84.61円 18.20

※8期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 6期 7期 8期 ＲＯＡ 3.31% 3.66% 9.53% ＲＯＥ 20.24% 優 25.82% 優 42.30% 優 売上高利益率 0.83% 1.12% 5.00% 粗利 14.33% 16.21% 18.39% 当座比率 106.61% 優 89.95% 96.84% 自己資本比率 16.36% 14.16% 22.54% 有利子負債月商比率 0.56 優 0.87 優 0.67 優 安全余裕率 6.70% 13.76% 38.68%

運用型広告、ＳＥＯコンサルティング、クリエイティブサービスを主要サービスとするデジタルマーケティング事業、アプリの企画・開発・運営を行うライフテクノロジー事業を展開。






※平成27年12月期(第7期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 デジタルマーケティング事業 34億9,500万円 96.9 4億2,300万円 ライフテクノロジー事業 1億1,100万円 3.1 ▲7,200万円

本社所在地 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 従業員数 80人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：80人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 413万円

デジタルマーケティング事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告などの市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野の取り込みを図ることで、市場における優位性の確立に努めたいところか。

ライフテクノロジー事業においては、基盤アプリとなるビッグタイトルを確立し、売上逓増型ビジネスモデルを確立するとともに、アプリ運営におけるPDCA(Plan Do Check Action)を強化し、制作工程や広告宣伝活動の効率化によるROIの向上に取り組みたいところか。

デジタルマーケティング事業において、成長市場における需要の取り込みを更に加速させるため、案件獲得力強化のための人材採用費 1億600万円 (平成29年12月期:7,600万円) (平成30年12月期:3,000万円) イフテクノロジー事業における主力サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」のユーザー獲得の広告宣伝費 6,800万円 (平成28年12月期:1,400万円) (平成39年12月期:5,400万円)