【IPO初値予想:PER】 デファクトスタンダード(3545):マザーズ:小売業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/8/4 8:51:42

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 8/31 8/16-8/22 1,265,000株 約20.61億円 29.10% 8/12決定 8/23決定 ---円 --%

公募株数 90,000株 公募株の引受株数は、8/12 に決定予定 公募株引受証券 大和証券 SMBC日興証券 エース証券 藍澤証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 SBI証券 極東証券 売出株数 0株 売出株引受証券 -証券 オーバーアロットメント 165,000株 OA引受証券 大和証券

オファリングレシオ（OA含む）は、29.10%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：小売業　OR：26%～32%　⇒　5勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約126.5万株。マザーズ：小売業　としては、平均の　約1.85倍　の規模か。
想定吸収金額は、約20.61億円。マザーズ：小売業　としては、平均の　約1.76倍　の規模か。

マザーズ：小売業　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、残るか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.-% （計-,-株)　 今回の売出における放出株数 -,-株 VC保有の残株数 -,-株 （ロックアップの対象:-,-株)

※売却

期間 90日間 平成28年11月28日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 2,445円

※発行等

期間 90日間 平成28年11月28日まで

記載無し。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年9月期 63億8,700万円 1億7,000万円 1億6,600万円 1億円 平成27年9月期 86億2,200万円 +35.0 1億9,500万円 +14.7 2億100万円 +21.1 1億4,300万円 +43.0 平成28年9月期 98億5,100万円 +14.3 3億3,000万円 +69.2 3億200万円 +50.2 1億9,400万円 +35.7

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年9月期 33.68円 48.40 平成27年9月期 45.51円 35.82 平成28年9月期 58.2円 28.01

※13期については、平成28年6月までの数字。

財務指標 11期 12期 13期 ＲＯＡ 9.44% 9.14% 10.29% 優 ＲＯＥ 18.97% 14.15% 16.27% 売上高利益率 1.58% 1.66% 2.69% 粗利 51.25% 51.57% 51.36% 当座比率 47.04% 72.43% 107.36% 自己資本比率 49.76% 64.60% 63.24% 有利子負債月商比率 0.09 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 5.20% 4.39% 7.89%

リユース・ブランド及びファッション商品等（バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他）に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開。






※平成27年9月期(第12期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 ネット専業リユース事業 77億8,600万円 90.3 -万円 その他事業 8億3,600万円 9.7 -万円

本社所在地 東京都大田区平和島三丁目３番８号 従業員数 46人 臨時従業員数：693人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 422万円

親会社は、ＢＥＥＮＯＳ(3328)：マザーズ：小売業：2004年7月8日上場。
主力は越境ｅコマース事業。ネット宅配買い取りや海外でのインキュベーション事業も展開。
被所有権割合は、80.29%。デファクトスタンダード(3545)は、親子上場にあたるか。


個人向けブランド、ファッション買取専門サイトの「ブランディア」を運営し、宅配買取に特化したサービスを提供中。

買い取った商品を当社運営のサイト「ブランディアオークション」や、ヤフー(株)が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」をはじめ、楽天市場、eBay等のオークション・ＥＣサイトを通じて販売する「ネット専業リユース事業」と、貴金属等の買取業者への卸販売等を含む「その他事業」を運営。

拠点の一極集中及び過去の膨大な買取実績データを基にした買取査定のシステム化による非属人化を強みとして、成長市場であるリユースブランド、ファッション市場にて、業容を拡大。

買取・販売の体制をさらに強化することで、変化する顧客ニーズに的確に応え、収益源の多様化を図り、さらなる成長・企業価値の向上を図りたいところか。

今後の業容拡大にあたっては、広告宣伝費の効率的な投下が必要となるか。そのため今後も継続的に広告宣伝費を投下し、あわせて認知度向上手段を模索したいところか。

業容拡大を目的とした買取商品量の増加分に対応する商品仕入れに関する運転資金 18億9,300万円 (平成29年9月期:7億3,300万円) (平成30年9月期:11億6,000万円) 将来における運転資金その他の当社事業成長に資するシステム投資等 残額