【IPO初値予想:PER】 インソース(6200):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/6/26 9:27:21

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 7/21 7/4-7/8 2,242,500株 約11.66億円 27.29% 6/30決定 7/11決定 ---円 --%

公募株数 700,000株 公募株の引受株数は、6/30 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 三菱UFJMS証券 岡三証券 SMBC日興証券 東洋証券 SBI証券 SMBCフレンド証券 マネックス証券 売出株数 1,250,000株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 292,500株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、27.29%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：24%～30%　⇒　24勝2敗　勝率：0.923。

公開株数は、約224.25万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約1.93倍　の規模か。
想定吸収金額は、約11.66億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.64倍　の規模か。

マザーズ：サービス業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.--% （計-,---株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,---株 （ロックアップの対象:-,---株)

※売却

期間 90日間 平成28年10月18日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 780円

※発行等

期間 90日間 平成28年10月18日まで

記載無し。


4.00円を予定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年9月期 20億3,900万円 3億円 3億1,500万円 1億8,000万円 平成27年9月期 24億2,300万円 +18.8 4億円 +33.3 3億9,800万円 +26.3 2億3,800万円 +32.2 平成28年9月期 27億9,700万円 +15.4 4億500万円 +1.3 4億500万円 +1.8 2億5,400万円 +6.7

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年9月期 24.15円 21.53 平成27年9月期 31.7円 16.40 平成28年9月期 33.29円 15.62

※14期については、平成28年3月までの数字。

財務指標 12期 13期 14期 ＲＯＡ 18.19% 優 19.30% 優 9.96% ＲＯＥ 34.80% 優 32.52% 優 15.47% 売上高利益率 8.87% 9.83% 9.92% 粗利 67.94% 68.00% 67.06% 当座比率 172.95% 優 214.94% 優 253.41% 優 自己資本比率 52.25% 59.35% 64.39% 有利子負債月商比率 0.00 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 21.66% 24.33% 23.37%

研修をはじめとする社会人向け教育サービスの提供が主たる事業。






※平成27年9月期(第13期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 講師派遣型研修事業 18億4,000万円 75.9 -万円 公開講座事業 4億9,300万円 20.4 -万円 その他 8,900万円 3.7 -万円

本社所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ 従業員数 173人 臨時従業員数：65人 連結会社従業員数：182人 連結会社臨時従業員数：81人 平均年間給与 424万円

民間企業や地方自治体・官公庁に向けた提案を強化する上で、また、公開講座における開催数を増やす上で、これまでにない新たな研修コンテンツの開発が必要となるか。

新商品開発グループを中心に、新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、時代のニーズを捉えた最先端の研修を提案したいところか。

一方で、会計や法律、ＩＴなどの専門性の高い分野については、他社との提携も含めて提供するコンテンツの拡充を進め、幅広い顧客のニーズに応えたいところか。

営業力強化のための営業所・事業所の新設・移転、及び業容拡大に伴う本社移転による敷金や造作・内装工事等の費用 1億1,600万円 (平成29年9月期:1億1,300万円) (平成30年9月期:300万円) 公開講座事業拡大のためのセミナールーム拡張費用 4,000万円 (平成29年9月期:2,000万円) (平成30年9月期:2,000万円) 顧客向けシステムである外販システムや公開講座システム等の機能強化や新規開発費用 6,800万円 (平成29年9月期:3,300万円) (平成30年9月期:3,500万円) 業務効率向上のための社内基幹システム開発費用 6,200万円 (平成29年9月期:3,000万円) (平成30年9月期:3,200万円)