【IPO初値予想:PER】 LINE(3938):東証未定:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想

2016/6/19 9:17:23

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 7/15 6/28-7/8 40,250,000株 約1127.0億円 23.00% 6/27決定 7/11決定 ---円 --%

公募株数 13,000,000株 (国内分) 公募株の引受株数は、6/27 に決定予定 公募株引受証券 野村證券 三菱UFJMS証券 G・サックス証券 JPモルガン証券 みずほ証券 大和証券 SMBC日興証券 SBI証券 東海東京証券 マネックス証券 売出株数 -,-株 売出株引受証券 -証券 オーバーアロットメント 1,950,000株 (国内分) OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、23.00%(国内募集分：17.09%)。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、東証1部：情報通信　OR：20%～26%　⇒　-勝-敗　勝率：-.---。
2001年以降、東証1部：情報通信　OR：14%～20%　⇒　2勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約3,500.00万株。東証1部：情報通信　としては、平均の　約1.91倍　の規模か。
想定吸収金額は、約1,127.00億円。東証1部：情報通信　としては、平均の　約2.20倍　の規模か。

＜国内募集分＞
公開株数は、約1,300.00万株。東証1部：情報通信　としては、平均の　約0.71倍　の規模か。
想定吸収金額は、約418.60億円。東証1部：情報通信　としては、平均の　約0.81倍　の規模か

東証1部：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.--% （計-,---株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,---株 （ロックアップの対象:-,---株)

※売却

期間 180日間 平成29年1月10日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,---円

※発行等

期間 180日間 平成29年1月10日まで

従業員持株会に対して、650,000株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上収益 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 税引前利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 863億6,600万円 64億1,500万円 62億6,200万円 20億400万円 平成27年12月期 1206億6,900万円 +39.7 ▲95億2,400万円 赤転 ▲120億3,300万円 赤転 ▲79億7,200万円 赤転 平成28年12月期 非開示 -.- 非開示 -.- 非開示 -.- 非開示 -.-

＜株価＝想定価格と仮定、平成28年12月期は第1四半期の数値＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 24.05円 116.42 平成27年12月期 ▲43.33円 -.-- 平成28年12月期 ▲0.70円 -.--

※LINE単体での数値。16期については、平成27年12月までの数字。

財務指標 15期 16期 17期 ＲＯＡ 14.78% 優 11.70% 優 -.-% ＲＯＥ 41.27% 優 36.09% 優 -.-% 売上高利益率 18.85% 優 17.91% 優 -.-% 粗利 非開示 51.19% 38.77% 当座比率 非開示 57.97% 64.62% 自己資本比率 35.81% 32.42% 21.23% 有利子負債月商比率 非開示 4.09 5.76 安全余裕率 非開示 45.02% 10.78%

第17期：平成27年12月期については、販売管理費が増大。
なかでも、株式報酬費用が71億9,200万円計上されたことが、会社利益を大幅に減少させたか。


モバイルメッセージャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業を展開。






※平成27年8月期(第28期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 コミュニケーション 287億2,500万円 23.8 -万円 コンテンツ 492億8,300万円 40.8 -万円 その他 59億8,500万円 5.0 -万円 LINE広告 264億8,700万円 22.0 -万円 ポータル広告 99億2,400万円 8.2 -万円 MixRadio 2億6,400万円 0.2 -万円

本社所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 従業員数 1,122人 臨時従業員数：107人 連結会社従業員数：3,182人 連結会社臨時従業員数：428人 平均年間給与 795万円

2011年6月にモバイルメッセンジャー・アプリ「LINE」を日本でリリース。
売上金額の70%を日本で、14%を台湾で占める。

「LINE」の成長が安定的・継続的な発展に必要不可欠であるため、音楽・動画などのエンターテイメントコンテンツの提供や、継続的な新規コンテンツ提供とサービスラインナップの拡大により、ユーザー数の増加とユーザーのサービス利用頻度の向上を図りたいところか。

また、海外でのシェア拡大を図るため、特に認知度が高いアジアでの更なるユーザー数の獲得を目指したいところか。ただ、中国においては、2014年７月１日以降「LINE」による通信に障害が生じており、現時点では完全に回復される目処が立ってないことは気がかりか。

サービスの拡充やアクセス数の増加に対する設備資金 121億4,900万円 (2016年12月期:46億5,300万円) (2017年12月期:34億9,600万円) (2018年12月期:40億円) 金融機関からの短期借入金の返済資金 420億円 (2016年12月期:420億円) 社債の返済資金 2億6,200万円 (2016年12月期:2億6,200万円) 広告宣伝費 250億円 (2016年12月期:70億円) (2017年12月期:90億円) (2018年12月期:90億円)