【IPO初値予想:PER】 ソラスト(6197):東証未定:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/6/11 11:22:13

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 6/29 6/14-6/20 11,310,000株 約143.63億円 40.01% 6/13決定 6/21決定 ---円 --%

公募株数 -株 売出株の引受株数は、6/21 に決定予定 公募株引受証券 - 売出株数 9,835,000株 売出株引受証券 SMBC日興証券 野村證券 みずほ証券 大和証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 SBI証券 マネックス証券 オーバーアロットメント 1,475,000株 OA引受証券 SMBC日興証券

オファリングレシオ（OA含む）は、40.01%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証1部：サービス業　OR：35%以上　⇒　1勝3敗　勝率：0.250。

公開株数は、約1,131.00万株。東証1部：サービス業　としては、平均の　約0.68倍　の規模か。
想定吸収金額は、約143.63億円。東証1部：サービス業　としては、平均の　約0.36倍　の規模か。

東証1部：サービス業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 1 合計所有割合 50.00% （計14,136,300株)　 今回の売出における放出株数 9,835,000株 VC保有の残株数 4,301,300株 （ロックアップの対象:4,301,300株)

※売却

期間 180日間 平成28年12月25日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,--円

※発行等

期間 180日間 平成28年12月25日まで

記載無し。


41.00円を予定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年3月期 601億8,100万円 26億2,200万円 26億7,300万円 14億5,100万円 平成28年3月期 630億700万円 +4.8 33億1,100万円 +26.3 33億800万円 +23.8 19億9,300万円 +37.4 平成29年3月期 663億9,100万円 +5.3 36億円 +8.7 35億800万円 +6.0 23億1,300万円 +16.1

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年3月期 84.71円 14.99 平成28年3月期 51.35円 24.73 平成29年3月期 81.82円 15.52

※48期については、平成28年3月までの数字。

財務指標 46期 47期 48期 ＲＯＡ 11.03% 優 5.86% 8.84% ＲＯＥ 26.47% 優 16.91% 23.52% 優 売上高利益率 4.10% 2.41% 3.16% 粗利 16.84% 16.01% 16.81% 当座比率 177.62% 優 150.99% 優 148.91% 優 自己資本比率 41.67% 34.67% 37.60% 有利子負債月商比率 0.72 優 1.35 優 1.00 優 安全余裕率 26.25% 27.21% 31.23%

医療関連受託事業、介護・保育事業等を展開。






※平成28年3月期(第48期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 医療関連受託事業 494億9,200万円 78.5 47億6,600万円 介護保育事業 128億2,500万円 20.3 6億6,500万円 その他 7億5,200万円 1.2 ▲2億9,500万円

本社所在地 東京都港区港南一丁目７番18号 従業員数 13,709人 臨時従業員数：11,314人 連結会社従業員数：13,728人 連結会社臨時従業員数：11,318人 平均年間給与 519万円

前身は、日本医療事務センター(9652)：東証2部：MBOにて2012/2/8上場廃止。事実上の再上場案件か。
大東建託(1878)の持分法適用関連会社。被所有割合は、37.5%。

医療関連受託事業では、営業体制の強化による受注拡大を図るとともに、既存取引先との関係を強化し、また、中長期的に競争力を維持・向上させるために、人材とＩＣＴを活用した病院経営支援サービスを推進し、医療機関の経営改善に貢献する付加価値が高いサービスを提供したいところか。

介護・保育事業では、第2の収益の柱へと成長した介護事業の更なる拡大にむけて、高齢化が最も進行する大都市圏において、Ｍ＆Ａを有効活用したいところか。また、医療関連受託事業との連携を強化し、両事業のシナジーによる成長を目指すとともに、認知症患者が今後も増加すると見込まれる中、サービスの充実化による中重度・認知症ケアを強化を図りたいところか。



記載無し。