【IPO初値予想:PER】 バーチャレスク・コンサルティング(6193):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/6/1 7:53:15

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 6/23 6/6-6/10 1,246,600株 約12.83億円 43.51% 6/2決定 6/13決定 ---円 --%

公募株数 120,000株 売出株の引受株数は、6/13 に決定予定 公募株引受証券 野村證券 売出株数 964,000株 売出株引受証券 野村證券 三菱UFJMS証券 SMBC日興証券 SBI証券 マネックス証券 岡三証券 オーバーアロットメント 162,600株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、43.51%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：35%以上　⇒　7勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約124.66万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約1.04倍　の規模か。
想定吸収金額は、約12.84億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.69倍　の規模か。

マザーズ：サービス業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.--% （計-,---株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 -,---株 （ロックアップの対象:-,---株)

※売却

期間 90日間 平成28年9月20日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 1,545円

※発行等

期間 180日間 平成28年12月19日まで

従業員持株会に対して、30,000株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成27年3月期 37億5,600万円 1億4,800万円 1億4,100万円 1億7,200万円 平成28年3月期 38億6,500万円 +2.9 2億5,700万円 +73.6 2億5,100万円 +78.0 2億5,300万円 +47.1 平成29年3月期 42億3,100万円 +9.5 3億5,300万円 +37.4 3億5,000万円 +39.4 2億2,900万円 ▲9.5

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成27年3月期 62.83円 16.39 平成28年3月期 92.42円 11.14 平成29年3月期 80.72円 12.76

※18期については、平成28年3月までの数字。

財務指標 16期 17期 18期 ＲＯＡ -.--% 14.06% 優 18.44% 優 ＲＯＥ -.--% 41.44% 優 37.88% 優 売上高利益率 -.--% 0.10% 2.73% 粗利 16.47% 20.23% 25.10% 当座比率 58.94% 72.16% 110.36% 優 自己資本比率 16.36% 33.93% 48.69% 有利子負債月商比率 1.78 優 0.74 優 0.60 優 安全余裕率 2.92% 19.57% 26.55%

企業のCRM戦略立案を中心としたコンサルティング、CRM実現に必要となるIT製品やITサービスの販売・導入、及びCRM推進の中核となるコールセンター業務等の受託運営を展開。






※平成28年3月期(第13期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 ITコンサルティング事業 18億200万円 46.6 5億5,100万円 アウトソーシング事業 20億6,200万円 53.4 3億4,800万円

本社所在地 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 従業員数 173人 臨時従業員数：326人 連結会社従業員数：192人 連結会社臨時従業員数：533人 平均年間給与 568万円

「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのコアスキルを融合し、ＣＲＭ領域におけるワンストップでシームレスなサービスを展開中。

今後はさらにこれら事業構成の特徴及び優位性を活かし、付加価値型サービスへのモデルシフト、クラウド化等によるストック型サービス化を推し進めることにより、高利益率化と安定収益化の両立を図りたいところか。

主たる販売先は、アスクル(株)：平成27年3月：8億2,600万円。

ＩＴ＆コンサルティング事業において、開発・販売する顧客対応履歴管理ソフトウエア「inspirX（インスピーリ）」の製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張（クラウド化・オムニチャネル化及びデジタルマーケティングソリューションとの連携等）に必要な開発投資に充当 1億800万円 (平成29年3月期:5,100万円) (平成30年3月期:5,400万円) (平成31年3月期:残額)