【IPO初値予想:PER】 アトラエ(6194):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/5/23 9:09:56

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 6/15 5/31-6/6 257,600株 約12.95億円 20.46% 5/27決定 6/7決定 ---円 --%

公募株数 95,000株 売出株の引受株数は、6/7 に決定予定 公募株引受証券 大和証券 売出株数 129,000株 売出株引受証券 大和証券 SMBC日興証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 オーバーアロットメント 33,600株 OA引受証券 大和証券

オファリングレシオ（OA含む）は、20.46%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：17%～23%　⇒　41勝2敗　勝率：0.953。

公開株数は、約25.76万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.21倍　の規模か。
想定吸収金額は、約12.95億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.69倍　の規模か。

マザーズ：サービス業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 0 合計所有割合 -.--% （計-,--株)　 今回の売出における放出株数 -,---株 VC保有の残株数 -,--株 （ロックアップの対象:-,---株)

※売却

期間 90日間 平成28年9月12日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 7,550円

※発行等

期間 90日間 平成28年9月12日まで

従業員持株会に対して、5,000株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年9月期 5億6,300万円 8,800万円 8,800万円 5,700万円 平成27年9月期 8億3,700万円 +48.7 9,400万円 +6.8 9,400万円 +6.8 6,400万円 +12.3 平成28年9月期 12億6,600万円 +51.3 -万円 -.- 3億2,200万円 +242.6 2億1,600万円 +237.5

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年9月期 49.71円 101.19 平成27年9月期 55.19円 91.14 平成28年9月期 181.22円 27.76

※13期については、平成28年3月までの数字。

財務指標 11期 12期 13期 ＲＯＡ 17.39% 優 16.14% 優 19.19% 優 ＲＯＥ 29.32% 優 24.56% 優 27.54% 優 売上高利益率 10.28% 優 7.67% 優 17.39% 優 粗利 97.54% 優 98.06% 優 98.24% 優 当座比率 252.03% 優 266.97% 優 305.80% 優 自己資本比率 59.31% 65.70% 69.67% 有利子負債月商比率 0.71 優 0.00 優 0.00 優 安全余裕率 16.20% 11.47% 26.90%

成功報酬型求人メディア「Green」、タレントマイニングサービス「TalentBase」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」等の企画・運営。







※平成27年9月期(第12期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 Green事業 8億3,300万円 99.5 -万円 新規事業 200万円 0.3 -万円 その他事業 100万円 0.2 -万円

本社所在地 東京都港区三田一丁目10番４号 従業員数 23人 臨時従業員数：1人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 467万円

IT・Web業界に特化した求人メディアというポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの更なる進化による書類選考通過率の向上等により、IT・Web業界における更なるシェアの拡大を目指したいところか。

IT業界に特化することにより、業界内の認知度・ブランド力の向上、求職者・求人企業の獲得効率の向上に繋なぐことにより、マーケットシェアを向上させ、さらなる認知度・ブランド力の向上を図りたいところか。

Greenに登録する求職者を獲得するための広告宣伝費の一部 1億2,000万円 (平成29年9月期:8,700万円) (平成30年6月期:1億4,600万円) 事業拡大に伴う人材採用費及び人件費 2億4,400万円 (平成28年9月期:1,000万円) (平成29年9月期:8,700万円) (平成30年9月期:1億4,700万円) 新規事業に係るシステム開発のための外注費 3,300万円 (平成28年9月期:300万円) (平成29年9月期:1,200万円) (平成30年9月期:1,800万円) 事業及び人員の拡大に伴うオフィス移転に係る敷金及び内装等の設備資金 1億200万円 (平成29年9月期:1億200万円)