【IPO初値予想:PER】 ホープ(6195):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/5/22 9:48:42

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 6/15 5/30-6/3 308,700株 約4.32億円 22.97% 5/26決定 6/6決定 ---円 --%

公募株数 110,000株 公募株の引受株数は、5/26 に決定予定 公募株引受証券 みずほ証券 SBI証券 野村證券 大和証券 岡三証券 SMBC日興証券 マネックス証券 エース証券 売出株数 158,500株 売出株引受証券 みずほ証券 オーバーアロットメント 40,200株 OA引受証券 みずほ証券

オファリングレシオ（OA含む）は、22.97%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：20%～26%　⇒　34勝3敗　勝率：0.918。

公開株数は、約30.87万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.29倍　の規模か。
想定吸収金額は、約4.32億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.23倍　の規模か。

マザーズ：サービス業　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 3 合計所有割合 18.90% （計254,000株)　 今回の売出における放出株数 23,000株 VC保有の残株数 231,000株 （ロックアップの対象:231,000株)

※売却

期間 90日間 平成28年9月12日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 2,100円

※発行等

期間 90日間 平成28年9月12日まで

従業員持株会に対して、5,000株を上限として要請予定。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年6月期 6億3,500万円 ▲3,200万円 ▲3,000万円 ▲3,400万円 平成27年6月期 11億4,200万円 +79.8 5,600万円 黒転 7,100万円 黒転 4,700万円 黒転 平成28年6月期 15億9,100万円 +39.3 -万円 -.- 1億4,700万円 +107.0 9,100万円 +93.6

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年6月期 ▲29.40円 -.-- 平成27年6月期 40.40円 34.65 平成28年6月期 76.14円 18.39

※23期については、平成28年3月までの数字。

財務指標 21期 22期 23期 ＲＯＡ -.--% 3.86% 2.60% ＲＯＥ -.--% 21.18% 優 9.97% 売上高利益率 -.--% 4.17% 2.28% 粗利 29.69% 35.03% 32.51% 当座比率 50.27% 45.75% 52.98% 自己資本比率 20.81% 18.24% 26.12% 有利子負債月商比率 0.73 優 0.50 優 0.26 優 安全余裕率 -.--% 14.02% 12.90%

自治体の自主財源確保を支援するPPS事業（Public Private Sharing）を実施。







※平成27年6月期(第22期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 DSサービス 10億8,100万円 94.6 -万円 MCサービス 5,800万円 5.2 -万円

本社所在地 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル 従業員数 82人 臨時従業員数：9人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 309万円

主要取引先である自治体においては、自主財源確保のため、広告事業の導入数が増加傾向にあるか。
さらに、広告枠を活用する媒体の種類も従前のホームページバナーや広報紙に留まらず、様々な媒体で導入されつつあるため、取引自治体数の増加と取扱媒体の拡充を二本柱として、マーケット・シェアを高めるとともに、ＭＣサービスにおいて、子育て情報冊子以外の新規媒体開発を展開し、全国的に拡充を図っていきたいところか。

また、広告主に対しては、自治体に特化した「専門性」を活かし、企業ごとのターゲットエリア・ターゲット層にマッチした媒体への広告提案をすることで販売促進を実施するとともに、顧客ニーズの顕在化やリピート率向上のための顧客満足度を高めることにより収益基盤の強化を図りたいところか。

事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料、採用広告料及び人件費 1億100万円 (平成29年6月期:4,500万円) (平成30年6月期:5,600万円) 現事業拡大を目的とした業務の効率化及び収益性の向上のためのIT設備投資資金 1,800万円 (平成29年6月期:1,000万円) (平成30年6月期:800万円) 事業規模拡大、人員増加に伴う増床のための敷金、設備資金等 5,200万円 (平成29年6月期:3,900万円) (平成30年6月期:1,300万円)