【IPO初値予想:PER】 PRTIMES(3922):マザーズ:情報通信　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/3/6 17:49:12

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 3/31 3/14-3/18 874,000株 約10.57億円 28.84% 3/10決定 3/22決定 ---円 --%

公募株数 460,000株 公募株の引受株数は、3/10 に決定予定 公募株引受証券 SBI証券 大和証券 SMBC日興証券 いちよし証券 マネックス証券 藍澤証券 エース証券 東洋証券 水戸証券 売出株数 300,000株 売出株引受証券 SBI証券 オーバーアロットメント 114,000株 OA引受証券 SBI証券

オファリングレシオ（OA含む）は、28.84%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：26%～32%　⇒　18勝1敗　勝率：0.947。

公開株数は、約87.40万株。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.81倍　の規模か。
想定吸収金額は、約10.57億円。マザーズ：情報通信　としては、平均の　約0.57倍　の規模か。

マザーズ：情報通信　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 1 合計所有割合 10.56% （計320,000株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 320,000株 （全てロックアップの対象外)

※売却

期間 180日間 平成28年9月26日まで 解除条件 - 想定解除株価 -,---円 対象者 売出人かつ貸株人である株式会社ベクトル並びに株主である山口拓己及び山田健介

※発行等

期間 180日間 平成28年9月26日まで

記載なし。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年2月期 6億7,000万円 8,100万円 8,200万円 4,500万円 平成27年2月期 8億4,500万円 +26.1 9,200万円 +13.6 9,200万円 +12.2 4,700万円 +4.4 平成28年2月期 10億6,900万円 +26.5 1億7,800万円 +93.5 1億7,100万円 +85.9 1億1,100万円 +136.2

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年2月期 20.52円 58.97 平成27年2月期 18.55円 65.23 平成28年2月期 43.53円 27.80

※11期については、平成27年11月までの数字。

財務指標 9期 10期 11期 ＲＯＡ 12.78% 優 10.42% 優 18.40% 優 ＲＯＥ 19.53% 14.72% 28.03% 優 売上高利益率 6.73% 優 5.63% 優 15.66% 優 粗利 68.27% 68.39% 73.83% 当座比率 175.20% 優 230.44% 優 165.50% 優 自己資本比率 65.41% 70.80% 65.65% 有利子負債月商比率 0.00 優 0.10 優 0.62 優 安全余裕率 17.83% 15.96% 33.51%

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自社及び連結子会社（(株)マッシュメディア）が運営するウェブメディア及びスマートフォンアプリに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示を実施。

本社所在地 東京都港区南青山二丁目27番25号 従業員数 42人 臨時従業員数：15人 連結会社従業員数：44人 連結会社臨時従業員数：28人 平均年間給与 400万円

主たる事業は、ニュースリリースワイヤー事業。
ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を中心に経営資源を投下し、事業拡大を目指す。

親会社である株式会社ベクトルを中心としたベクトルグループに所属しており、
同社は当社の議決権の85.6％（平成28年１月末時点）を保有する筆頭株主。

ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業が主力事業であり、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施中。

「PR TIMES」をベクトルグループ各社が利用。
平成27年2月期における連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は9.2％。

顧客基盤を活かしたサービスラインの拡大による収益増加を図るため、新規事業に係るソフトウェア開発等の設備投資資金 3億円 (平成29年2月期:1億5,000万円) (平成30年2月期:1億5,000万円) 人員増加によるオフィス機材購入・拡充のための設備投資資金 6,000万円 (平成29年2月期:3,000万円) (平成30年2月期:3,000万円) 知名度向上及びブランディングのため、広告宣伝費 1億円 (平成30年2月期:1億円) 運転資金として借り入れた短期借入金の全額返済 1億円 (平成29年2月期:1億円) 人件費等の運転資金 7,400万円 (平成29年2月期:4,000万円) (平成30年2月期:3,400万円)