ロゼッタ(6182) 詳細　(需給･ベンチャーキャピタル･ロックアップ･財務･ROE･ROA)　追加!!

2015/11/1 11:35:52

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 11/19 11/4-11/10 400,000株 約2.58億円 18.00% 11/2決定 11/11決定 ---円 --%

公募株数 231,600株 自己株式の処分 （116,300株） 公募株の引受株数は、11/2（月）に決定予定 公募株引受証券 SMBC日興証券 みずほ証券 SBI証券 エース証券 岩井コスモ証券 いちよし証券 SMBCフレンド証券 マネックス証券 藍澤證券 水戸証券 売出株数 -株 売出株引受証券 -証券 オーバーアロットメント 52,100株 OA引受証券 SMBC日興証券

ベンチャーキャピタル(VC)の状況

VC関連の存在数 7 合計所有割合 17.63% （計391,800株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 391,800株

ロックアップの状況

※売却

期間 180日間 平成28年5月16日まで 解除条件 - 想定解除株価 -,---円 対象者 株主かつ貸株人である当社代表取締役五石順一、当社株主かつ当社役員であるジェイコブソン陽子、皷谷隆志、秀島博規、石村俊一、請川博子、皆良田秀利、須藤智雄、当社株主かつ当社子会社役員である竹本雅信、次本均、当社株主である浮舟邦彦、ロゼッタ従業員持株会、安美咲、宮崎定智、株式会社MCC、有限会社J&I、有限会社OBSESSION、株式会社国際教育社、当社新株予約権者かつ当社子会社役員である小﨑和士及び趙沛松

期間 90日間 平成28年2月16日まで 解除条件 売出価格の1.5倍以上 想定解除株価 967円 対象者 株主であるジャパン・アジア・リーダーズ１号投資事業有限責任組合、滋慶１号投資事業有限責任組合、先端技術産業創造投資事業有限責任組合、株主である株式会社ドリームインキュベータ（ただし、34,500株のみが対象）

※発行等

期間 180日間 平成28年5月16日まで

親引け

記載無し。

配当

15.00円を予定。

株主優待

記載なし。

需給状況

オファリングレシオ（OA含む）は、18.00%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を下回るか。

マザーズ：サービス業　において、2001年以降　ORが15%～21%だったのは、33社。32勝1敗　勝率：0.969。

公開株数は、約40.00万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　0.39倍　の規模か。
想定吸収金額は、約2.58億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　0.15倍　の規模か。

需給による下値不安は、無いか。

ベンチャーキャピタルは、7つ。
うち、4つにはロックアップがかかるか。
ただし、保有株数が最も多いVCでは、当初から100,000株がロックアップの対象外か。
初値が高騰した場合には、売り崩しに見舞われる可能性があるか。

業績実績

事業年度 売上高 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 純利益(EPS) 予想PER 平成26年2月期 13億2,700万円 1億400万円 7,200万円 41.93円 15.38 平成27年2月期 14億200万円 +5.6 1億3,100万円 +25.2 9,400万円 +31.4 53.16円 12.13 平成28年2月期 15億6,300万円 +11.5 1億7,500万円 +33.6 1億2,500万円 +33.0 64.65円 9.97

財務指標

※12期については、平成27年8月までの数字。

財務指標 10期 11期 12期 ＲＯＡ 7.04% 7.55% 5.32% ＲＯＥ 9.83% 11.04% 7.38% 売上高利益率 5.42% 優 6.75% 優 8.50% 優 粗利 49.18% 51.18% 52.07% 当座比率 299.98% 優 245.79% 優 281.12% 優 自己資本比率 71.62% 68.34% 72.04% 有利子負債月商比率 1.04 優 0.66 優 0.45 安全余裕率 16.30% 18.08% 22.76%

債務状況

※平成27年8月期

債務内容 金額 社債残高 -万円 短期借入金 -万円 長期借入金 5,800万円 リース債務 -万円 債務残高合計 5,800万円

現金及び預金は、7億5,000万円を保有。
売掛金を含めた流動資産は、9億8,600万円。


債務的には、問題ないか。

販管費・売上原価

販売管理費 10期 11期 前期比(%) 5億4,600万円 5億8,800万円 +7.6

給与手当及び賞与が、2,100万円増、役員報酬が、1,300万円増　によるか。

売上原価 10期 11期 前期比(%) 1億7,100万円 1億8,000万円 +5.0

売上原価は、外注費が2,300万円増、労務費が、300万円増によるか。

会社概要

自動翻訳（次世代オンライン自動翻訳「熟考」の開発・運営）と翻訳サービス（IT技術による革新的翻訳受託サービス ）を展開。
AI（人工知能）型の機械翻訳（MT:Machine Translation）の研究開発を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ）、従来型の人間（翻訳者）による翻訳業務の受託サービスを行う「翻訳・通訳事業」（株式会社グローヴァ）、両事業の中間形態としてMT事業のIT技術を援用した翻訳支援（CAT:Computer Aided Translation）ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務サービスを行う「GLOZE事業」（株式会社ロゼッタ）、企業向けの語学研修サービスを行う「企業研修事業」（株式会社海外放送センター）の4事業より構成。

☆MT事業
機械翻訳機能をインターネットを通じ、顧客に提供するサービス型ソフトウェア（SaaS: Software as a Service） として販売。医薬、ライフサイエンス、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の文書の翻訳が対象。

☆GLOZE事業
顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳の過程において、当社独自の統計型翻訳支援(CAT: Computer Aided Translation)ツールである「究極Z」を活用し、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービス。主に、医薬、IT、機械、電気電子、法務、金融分野等、用語や類似文の訳文統一が重要となる分野の産業翻訳が対象。翻訳に加え、ローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供。

☆翻訳・通訳事業
顧客からの案件依頼を受け、人間（翻訳者）による翻訳及び通訳サービスを提供する事業。翻訳作業は社外の翻訳者が実施。翻訳原稿の内容に応じた翻訳者の手配や翻訳内容の品質管理を行い、翻訳に加えてローカライズ、DTP、印刷などの周辺サービスも提供。

☆企業研修事業
企業に対し、英語教育研修、中国語教育研修、多様性研修サービスを提供する事業。研修の形態は、通信教育と講師による対面レッスンがあり、学習者の学習目的とレベルに応じて適した教材、カリキュラム、講師を提供。また、海外赴任者向けには、語学研修に加えて、異なる文化を持つ人との交流ノウハウに焦点をあてた多様性研 修も実施。研修を実施するのは研修内容に応じて手配された外部の講師。



※平成27年2月期(第11期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 MT事業 1億4,400万円 10.3 3,800万円 GLOZE事業 2億3,800万円 17.0 ▲1,200万円 翻訳・通訳事業 7億6,400万円 54.5 7,700万円 企業研修事業 2億5,400万円 18.2 4,400万円

本社所在地 東京都中央区築地三丁目５番４号 従業員数 36人 臨時従業員数：6人 連結会社従業員数：70人 連結会社臨時従業員数：21人 平均年間給与 538万円

主な課題とリスク

2025年に機械翻訳を実現することを経営の大目標を掲げる。
しかしながら、現時点では収益の半分以上は人間を介した翻訳・通訳事業が占めるか。

機械翻訳を収益の柱とするためには、マーケティング戦略を強化し営業機会を拡大していくことが必須となるか。イベント・展示会等への出展、WEBへの露出増、販売代理店の拡充などの施策と共に、グループ事業との連動による新規顧客開拓を図る必要がるか。さらに、翻訳ニーズのある顧客に対し、自動翻訳と翻訳者による翻訳を組み合わせコンサルティング型営業により翻訳業務の効率化を提案したいところか。

主な取引先

記載無し。

新規公開で得た資金の使途

設備投資資金 1億5,400万円 (平成28年2月期:2,600万円) (平成29年2月期:5,500万円) (平成30年2月期:7,200万円) 事業拡大のための優秀な人材の確保等を目的とした採用活動費及びその人件費 4,200万円 (平成28年2月期:400万円) (平成29年2月期:3,800万円) ソフトウェアの開発に応じて必要になるシステム保守費用 1,800万円 (平成28年2月期:100万円) (平成29年2月期:700万円) (平成30年2月期:1,000万円) 平成30年２月期の採用活動費及びその人件費の一部 残額