【IPO初値予想:PER】 富士ソフトサービスビューロ(6188):東証JQS:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他

2016/2/21 9:08:27

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 3/15 2/26-3/3 809,600株 約7.20億円 35.98% 2/24決定 3/4決定 ---円 --%

公募株数 352,000株 公募株の引受株数は、2/24に決定予定 公募株引受証券 野村證券 みずほ証券 SMBC日興証券 大和証券 SBI証券 売出株数 352,000株 売出株引受証券 野村證券 オーバーアロットメント 105,600株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、35.98%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、東証JQS：サービス業　OR：33%～39%　⇒　8勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約80.96万株。東証JQS：サービス業　としては、平均の　約1.72倍　の規模か。
想定吸収金額は、約7.20億円。東証JQS：サービス業　としては、平均の　約0.74倍　の規模か。

東証JQS：サービス業　案件としては、標準を少しだけ下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、あまり無いか。

VC関連の存在数 - 合計所有割合 -.-% （計0株)　 今回の売出における放出株数 0株 VC保有の残株数 0株

※売却

期間 90日間 平成28年6月12日まで 解除条件 - 想定解除株価 -,---円 対象者 売出人であり貸株人である富士ソフト株式会社並びに当社株主である貝塚隆、株式会社日本ビジネスソフト、佐藤諭、渡辺健司、黒滝司、小木曽雅浩及び宮田康夫

※発行等

期間 180日間 平成28年9月10日まで

従業員持ち株会に対して、16,000株を上限として要請予定。


20.00円。配当利回り：2.24%の見込み。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年3月期 72億1,200万円 2億1,700万円 2億2,700万円 9,300万円 平成27年3月期 76億9,200万円 +6.7 1億6,400万円 ▲24.4 1億7,200万円 ▲24.2 9,300万円 +0.0 平成28年3月期 77億9,000万円 +1.5 2億5,000万円 +52.4 2億5,100万円 +45.9 1億4,300万円 +53.8

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年3月期 49.44円 18.00 平成27年3月期 49.46円 17.99 平成28年3月期 74.85円 11.89

※33期については、平成27年12月までの数字。

財務指標 31期 32期 33期 ＲＯＡ 3.98% 3.45% 3.98% ＲＯＥ 8.25% 7.90% 9.00% 売上高利益率 1.30% 1.22% 1.96% 粗利 13.97% 13.54% 14.67% 当座比率 116.22% 優 110.00% 優 113.51% 優 自己資本比率 48.18% 43.67% 44.23% 有利子負債月商比率 0.08 優 0.31 優 0.47 優 安全余裕率 21.62% 15.81% 20.60%

民間企業や官公庁に対して、運用業務や業務処理などの受託を行うBPOが主たる事業。





※平成27年3月期(第7期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 コールセンター 39億2,800万円 51.1 -万円 BPO 34億8,100万円 45.3 -万円 その他 2億8,200万円 3.7 -万円

本社所在地 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 従業員数 426人 臨時従業員数：1,975人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 402万円

コールセンターサービス及びＢＰＯサービスが主たる事業。
官公庁との契約を複数締結しており、官公庁との取引の中でも日本年金機構が主力顧客。
全体の売上高に占める売上高割合は、平成27年3月期：13億1,800万円：17.1%　を占めるか。

人材・ノウハウのある年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系事務処理等の分野の受託拡大に経営資源を集中したうえで、官公庁向け大型案件で培ってきたノウハウを活かして顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えることができる「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図りたいところか。

新規案件の受注に伴い千葉県千葉市花見川区に開設した幕張コンタクトセンターの設備投資 1億1,500万円 (平成28年3月期:5,900万円) (平成29年3月期:5,600万円) 受託業務の増加に対応するため福島県会津若松市に開設する会津ＢＰＯ第２センターの設備投資 2,050万円 (平成28年3月期:2,050万円) 天王台コンタクトセンター（千葉県我孫子市）のコールセンター用端末機器（パソコン、通信機器等）の更新費用 2,200万円 (平成29年3月期:2,200万円) 受託業務の増加に対応するためコールセンター用ＣＲＭシステム構築用のサーバ等の機器費用 3,000万円 (平成29年3月期:3,000万円) 業務効率化のための勤怠システムの導入費用及び販売管理システムの機能強化費用 2,500万円 (平成29年3月期:2,500万円) コールセンターサービスで発生するコールセンター通信機器等の設備更新及びＢＰＯサービスで発生するデータエントリー設備等の更新 残額 (平成29年3月期) (平成30年3月期)