日本郵政(6178)：東証未定：ホールディングス系サービス業の人気は?!　【IPO 初値予想】予想レンジと【ベイズ推定】公開価格割れ発生確率は、約19%～23%　前後　やや高いか。

2015/10/19 9:28:11

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 11/4 10/8-10/23 495,000,000株 約6,930億円 11.00% 1,100円～1,400円 10/26決定 ---円 --%

公募株数 -株 売出株の引受株数は、10/26（月）に決定予定 公募株引受証券 - 売出株数 495,000,000株 国内売出：396,000,000株 売出株引受証券 野村証券 三菱UFJMS証券 ゴールドマン･サックス証券 JPモルガン証券 大和証券 みずほ証券 SMBC日興証券 岡三証券 東海東京証券 いちよし証券 SMBCフレンド証券 藍澤証券 岩井コスモ証券 東洋証券 丸三証券 水戸証券 マネックス証券 SBI証券 松井証券 エイチ・エス証券 エース証券 極東証券 髙木証券 立花証券 ちばぎん証券 内藤証券 日本アジア証券 むさし証券 光世証券 リテラ・クレア証券 クレディ・スイス証券 ドイツ証券 バークレイズ証券 メリルリンチ日本証券 UBS証券 シティグループ証券 あかつき証券 安藤証券 今村証券 ウツミ屋証券 岡三にいがた証券 岡地証券 木村証券 共和証券 上光証券 長野証券 中原証券 新潟証券 西日本シティTT証券 西村証券 日産センチュリー証券 ニュース証券 八十二証券 ばんせい証券 フィリップ証券 ふくおか証券 三木証券 三田証券 山和証券 豊証券 リーディング証券 オーバーアロットメント -株 OA引受証券 -

基本的なアノマリー

オファリングレシオ（OA含む）

(公募株+売出株）/ 本件公募含む発行済株式総数）20%±5%が適正レンジとされる。以降、ORと表記。

ORは、11.00%。適正値とされる　20%±5%　の範囲を下回るか。

東証1部：サービス業　において、2001年以降　ORが8%～14%だったのは、3社。3勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約49,500万株（国内：39,600万株）。東証1部：サービス業　としては、平均の　約16.24倍　の規模か。
想定吸収金額は、約6,682億円（国内：5,544億円）。東証1部：サービス業　としては、平均の　約10.57倍　の規模か。

2001年以降に上場したサービス業では、最大の吸収金額となるか。
全業種でも、第一生命(8750):10,886億円に次ぐ規模となるか。
需給による下値不安は、かなりあるか。
ベンチャーキャピタルは、存在せず。

条件ワード

サービス業、東証1部、持株会社 or 物流 or 政府系

ORと条件ワードによる公開価格割れ発生確率

トータル区分 発生確率 対標準発生倍率 判定 2010年以降 23.17% 1.27倍 2001年以降 19.57% 1.27倍

日本郵政(6178) の公開価格割れの可能性は、やや高い　と判定できるか。

初値予想レンジ

仮に、公開価格＝仮条件の上限 とした場合

初値予想PER 12倍～22倍 初値予想中心値 1,100円～1,500円

類似企業

◎日通(9062) 陸・海・空の総合物流で世界的。国際複合輸送で実績。引っ越し国内大手。日本郵便へ宅配便譲渡。【PER】約17倍

◎ヤマトホールディングス(9064) 宅配便首位、国内シェア４割。規制緩和進まずメール便廃止へ。企業物流成長、アジア本格進出。【PER】約24倍

PER

※公開価格＝仮条件上限の場合、EPSは会社予想

事業年度 予想EPS 予想PER 平成28年3月期 85.20円 16.43倍

類似企業と比較した場合、適正範囲内にあるか。

PEGレシオ

※仮条件上限＝公開価格の場合、平均利益成長率は過去3年間の数値

事業年度 予想平均成長率 予想PEGレシオ 平成28年3月期 ▲7.16% -.--倍

成長率がマイナス値。成長を期待しての割安感は、無いか。





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