【IPO初値予想:PER】シンシア(7782):マザーズ:精密機器　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　コンタクトレンズの製造・販売

2016/11/19 10:17:02

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 12/16 11/30-12/6 500,000株 約10.50億円 23.93% 11/28決定 12/7決定 ---円 --%

公募株数 200,000株 売出株の引受株数は、12/7 に決定予定 公募株引受証券 SBI証券 売出株数 250,000株 売出株引受証券 SBI証券 東海東京証券 藍澤証券 岩井コスモ証券 極東証券 東洋証券 日本アジア証券 マネックス証券 水戸証券 オーバーアロットメント 50,000株 OA引受証券 SBI証券

オファリングレシオ（OA含む）は、23.93%。
適正とされる　20%±5%　の範囲内か。

2001年以降、全市場：精密機器　OR：21%～27%　⇒　6勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約50.00万株。全市場：精密機器　としては、平均の　約0.27倍　の規模か。
想定吸収金額は、約10.50億円。全市場：精密機器　としては、平均の　約0.47倍　の規模か。

全市場：精密機器　案件としては、標準を下回る吸収金額か。
需給による下値不安は、無いか。

VC関連の存在数 8 合計所有割合 （計186,000株)　 今回の売出における放出株数 -株 VC保有の残株数 186,000株 （ロックアップの対象:-,-株) （対象期間:平成--年-月-日まで) （解除条件:発行価格の-.-倍以上) VC保有全株数がロックアップ対象外

※売却

期間 90日間 平成29年3月15日まで 解除条件 発行価格の-.-倍 想定解除株価 -,-円

※発行等

期間 180日間 平成29年6月13日まで

無し。


未定。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 37億3,100万円 1億6,500万円 3億6,600万円 2億1,600万円 平成27年12月期 42億4,400万円 +13.7 2億300万円 +23.0 3億1,800万円 ▲13.1 2億1,100万円 ▲2.3 平成28年12月期 49億400万円 +15.6 5億7,600万円 +183.7 3億1,900万円 +0.3 1億9,100万円 ▲9.5

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 108.15円 19.42 平成27年12月期 121.33円 17.31 平成28年12月期 100.94円 20.80

※9期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 7期 8期 9期 ＲＯＡ 6.75% 7.02% 3.56% ＲＯＥ 13.40% 12.74% 7.10% 売上高利益率 5.80% 優 4.99% 2.88% 粗利 23.88% 26.28% 28.68% 当座比率 89.45% 103.34% 優 149.99% 優 自己資本比率 50.39% 55.14% 50.22% 有利子負債月商比率 1.49 優 2.59 優 2.07 優 安全余裕率 18.52% 18.24% 37.87%

コンタクトレンズの製造・販売事業を展開。

本社所在地 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号 従業員数 31人 臨時従業員数：-人 連結会社従業員数：40人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 588万円

平成20年にコンタクトレンズ市場に新規参入。
コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力。

カラーコンタクトレンズといったおしゃれ用コンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、数多くのおしゃれ用コンタクトレンズブランドを発売中。

平成25年から香港、台湾、平成26年よりタイ、マレーシアへ当社サークルレンズ、カラーコンタクトレンズの販売事業を中心に展開。

今後の成長のためには、販売チャネルごとの販促活動戦略により、ブランド商品の知名度向上を図る必要があるか。

また、売上及び利益の拡大には、海外売上高の伸長が不可欠であり、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図る必要があるか。

※主たる取引先
◎(株)バレンテ・・・コンタクトレンズ販売におけるECショップを展開
平成28年9月期まで　売上高：11億6,000万円　構成比：30.7%

知名度向上、当社ブランドに対する信頼性向上を目的とした広告宣伝費 1億円 (平成29年12月期：8,000万円) (平成30年12月期：2,000万円) 物流管理基幹システムの改修資金 2,000万円 (平成29年12月期：2,000万円) 借入金の返済資金 3億5,500万円 (平成28年12月期以降:3億5,500万円)