【IPO初値予想:PER】 WASHハウス(6537):マザーズ:サービス業　上場規模・企業情報・業績推移・財務(ROE他)・配当・ロックアップ他　目論見書感想　九州地盤のコインランドリー

2016/10/29 11:43:51

上場日 BB期間 公開株数 吸収金額(OA含) OR 仮条件 公開価格 初値 騰落率 11/22 11/4-11/10 1,279,300株 約26.73億円 39.42% 11/2決定 11/11決定 ---円 --%

公募株数 620,000株 公募株の引受株数は、11/2 に決定予定 公募株引受証券 野村證券 SMBC日興証券 岡三証券 エース証券 ふくおか証券 SBI証券 マネックス証券 売出株数 492,500株 売出株引受証券 野村證券 オーバーアロットメント 166,800株 OA引受証券 野村證券

オファリングレシオ（OA含む）は、39.42%。
適正とされる　20%±5%　の範囲を上回るか。

2001年以降、マザーズ：サービス業　OR：36%～42%　⇒　5勝0敗　勝率：1.000。

公開株数は、約127.93万株。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約0.96倍　の規模か。
想定吸収金額は、約26.73億円。マザーズ：サービス業　としては、平均の　約1.50倍　の規模か。

マザーズ：サービス業　案件としては、標準を上回る吸収金額か。
需給による下値不安は、やや残るか。

VC関連の存在数 5 合計所有割合 20.34% （計660,000株)　 今回の売出における放出株数 492,500株 VC保有の残株数 167,500株 （ロックアップの対象:167,500株) （対象期間:平成29年2月19日まで) （解除条件:発行価格の1.5倍以上)

※売却

期間 90日間 平成29年2月19日まで 解除条件 発行価格の1.5倍 想定解除株価 3,135円

※発行等

期間 180日間 平成29年5月20日まで

従業員持株会に対して、25,000株を上限として要請予定。


16.00円の見込み。


記載なし。

事業年度 売上高 前年比(%) 営業利益 前年比(%) 経常利益 前年比(%) 純利益 前年比(%) 平成26年12月期 12億4,600万円 6,500万円 6,600万円 4,000万円 平成27年12月期 20億5,000万円 +64.5 2億1,900万円 +236.9 2億1,900万円 +231.8 1億3,100万円 +227.5 平成28年12月期 30億6,300万円 +49.4 2億7,900万円 +27.4 2億7,100万円 +23.7 1億6,600万円 +26.7

＜株価＝想定価格と仮定＞

事業年度 予想EPS 予想PER 平成26年12月期 24.25円 86.19 平成27年12月期 76.42円 27.35 平成28年12月期 62.10円 33.66

※16期については、平成28年9月までの数字。

財務指標 14期 15期 16期 ＲＯＡ 3.83% 8.01% 3.38% ＲＯＥ 21.83% 優 38.89% 優 17.45% 売上高利益率 3.21% 6.43% 優 5.00% 優 粗利 30.94% 33.03% 32.57% 当座比率 138.06% 優 142.74% 優 134.59% 優 自己資本比率 17.55% 20.60% 19.36% 有利子負債月商比率 0.51 優 0.99 優 0.64 優 安全余裕率 16.99% 32.38% 26.09%

コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムをＦＣオーナーに提供する「ＦＣ事業」、提供したＦＣ店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店舗の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開。







※平成27年12月期(第17期)

事業名 売上高 構成比(%) セグメント利益 FC事業 14億6,900万円 71.7 -万円 店舗管理事業 3億5,100万円 17.1 -万円 直営事業他 2億2,900万円 11.2 -万円

本社所在地 宮崎県宮崎市新栄町８６番地１ 従業員数 87人 臨時従業員数：455人 連結会社従業員数：-人 連結会社臨時従業員数：-人 平均年間給与 369万円

九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開中。
平成24年度から積極的なＦＣ店舗の出店による売上及び利益の拡大を目指す。

ＦＣ契約による出店ではＦＣオーナーに対し、土地活用の選択肢として、コインランドリーの出店を企画し、内装工事やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を実施。

テレフォンアポインターが取ったアポイント先を営業担当が訪問するという分業制によりＦＣオーナー候補を増やし、一方で金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所の情報を増やし出店数確保に結びつけるという「仕組み」を展開中。

また、営業拠点も、従前の福岡、広島に加え、東京、大阪、熊本、大分に増設。

平成27年12月期においては、72店舗(ＦＣ店舗)と3店舗(直営店)を出店し過去最多を記録。
継続的に更なる出店数を確保することで、成長と安定した経営を目指したいところか。

＜FC月額は、12.6万円～13.7万円＞
・店舗管理手数料　5万円
・システムメンテナンス料　1万円
・広告分担金　3万円
・清掃費　3.6万～4.7万円

主に首都圏への直営店出店に係る設備資金 7億7,800万円 (平成28年12月期:2,700万円) (平成29年12月期:1億2,400万円) (平成30年12月期:6億2,700万円) 借入金返済の一部 1億1,400万円 (平成28年12月期:1,500万円) (平成29年12月期:4,400万円) (平成30年12月期:5,400万円) 事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料 9,300万円 (平成28年12月期:1,300万円) (平成29年12月期:4,200万円) (平成30年12月期:3,800万円) 将来における情報システム投資など今後の事業基盤拡大のための資金 残額