日経株は戻すも依然危険水域の円高、仮想通貨は低調もイーサリアムは粘り強く推移！
さて、2016年5月に報道されたパナマ文書流出では、アイスランドではグンロイグソン首相（当時）が辞任するなど混乱をもたらしました。日本では何故か無風ですが。
タックス・ヘイブンは租税回避地のことで、税金がかかりません。これ自体は違法ではありません。同様に、次の抜け道として考えられる存在として、「仮想通貨」がでてきそうです。我々、小市民は大口の買いが入り、仮想通貨が急騰することを祈るばかりです。
それはさておき、ビットコインのウォレットと決済アプリを提供するCircleが中国人投資家たちから6,000万ドルを調達したことが明らかにしました。中国に会社を設立し、同社のヨーロッパ展開と絡めて中国からユーロへの送金サービスを提供する計画です。6,000万ドルの大半は北京に拠点を構える投資ファンド、IDG Capitalが出資しています。また米系ファンドのBreyer Capitalも共同で出資をしており、投資家たちは、Circleの時価総額を4億ドル以上と評価しているようです。
同社はビットコインのブロックチェーンを使った法定通貨のやり取りを、世界中のどこでも無料で利用可能なサービスの提供を目指すビットコイン企業で、ドルやポンドのような通貨を即時にビットコインへと変換し、受取人は現地通貨で受け取ることが可能なサービスを展開している模様。
bitFlyer（ビットフライヤー）は資本金のみならず、月間取引量・ユーザー数においても国内最大のビットコイン・ブロックチェーン企業です。
